欧州主導でロシアへ停戦圧力 侵攻4年の節目に有志連合が声明
停戦を巡る外交が再び前面に出た。ロシアがウクライナへの全面侵攻を始めてから4年となった2月24日、欧州首脳を軸にした有志連合がオンラインで会合を開き、ロシアに「完全で無条件の停戦」への同意を迫った。
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国連でウクライナ戦闘停止決議可決 侵攻4年で平和への期待
侵攻から4年を迎えたウクライナ情勢をめぐり、国連で戦闘停止を促す決議が可決された。採決が行われたのは米ニューヨークの24日で、日本時間では25日に当たる。賛同の広がりを見せた一方、米国や中国が棄権に回り、各国の立ち位置のずれも浮き彫りになった。
米政府が重要鉱物の値付けにAI活用 国防総省の技術を転用へ
重要鉱物の価格形成を巡り、米政府が国防総省発の人工知能を政策ツールとして活用する可能性が浮上した。ニューズウィーク日本版が24日（日本時間25日）に報じたところによると、米側はゲルマニウムやガリウム、アンチモン、タングステンを当面の対象とし、まずは取引の目安となる算出手法の整備を進める構えだ。
米国防総省とAI開発企業が対立 軍事利用の安全策巡り不一致
米国防総省による生成AI導入を巡り、運用の自由度を求める政府側と、利用制限を維持したい開発企業側の姿勢の違いが表面化した。Anthropicは24日（ニューヨーク、 日本時間25日）、軍事利用に関する安全措置を緩和する考えはないと、関係者の話として明らかになった。
核合意は現実味とイラン外相 26日のジュネーブ協議に期待
米国とイランの核協議が節目を迎える。アッバス・アラグチ外相は24日、合意は現実味を帯びているとしつつ、対話を前に置くことが前提だと条件を付けた。26日にスイス・ジュネーブで予定される第3回協議を前に、早期決着へ圧力と期待が同時に高まっている。
トランプ政権の制裁姿勢を非難 ウクライナ戦争終結巡り論争
ウクライナ戦争の終結を巡り、米国が制裁カードを十分に使っていないのではないかという批判が強まっている。米上院銀行委員会の民主党議員は24日、ロシアに圧力をかける制裁指定を政権が拡大しなかったとしてトランプ大統領を非難し、欧州連合が2025年に約900の対象を加えた一方、米国は2件にとどまったと指摘した。
米政府がサイバー兵器流通網を制裁 ロシアやUAEの個人らを対象
ゼロデイ攻撃に悪用され得る「サイバーツール」の流通網が、米国の制裁対象に組み込まれた。米財務省の対外資産管理局（OFAC）は24日、ロシアやUAEを含む拠点に関わる個人4人と団体3つを資産凍結などの対象に追加した。
ブラジル南東部で記録的豪雨 死者30人の惨事、救助活動が難航
濁流と土砂が住宅地をのみ込み、救助犬が泥の中を進む状況が続いている。ブラジル南東部ミナスジェライス州の州消防当局は2月24日夜（日本時間25日朝）、豪雨による死者が少なくとも30人にのぼり、39人の行方が分かっていないと明らかにした。
ヨルダン川西岸の入植地でパスポート業務 米領事担当官を派遣
ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地で、在外米国人向けのパスポート手続きが現地で受け付けられる。米国の領事担当官が入植者に出張でサービスを行うのは初めてで、米当局者が24日に方針を示したとロイターが伝えた。
ロシア産原油の禁輸を法制化へ 欧州委が4月15日に提案方針
ロシア産原油を欧州に入れない措置を、制裁ではなく法律として固定する動きが具体化する。欧州委員会は、恒久的な禁輸を盛り込む法制化案を4月15日に打ち出す方向で調整している。4月12日のハンガリー議会選挙をまたぐ日程にし、選挙戦への波及を抑える狙いがあるとみられる。
ロシアが英仏を批判 ウクライナへの核技術提供を主張
ロシアの対外情報局（SVR）が24日、英国とフランスがウクライナに核兵器関連の部品や技術をひそかに渡す準備を進めていると主張し、波紋が広がった。証拠は示されておらず、ウクライナ側は「荒唐無稽だ」と一蹴。英仏も相次いで事実関係を退けた。
対イラン政策で武力排除せず 米政権が交渉優先と併記し牽制
対イラン政策を巡り、米政権が「交渉を優先しつつ、武力も排除しない」という姿勢を改めて前面に出した。2月24日、ホワイトハウスで記者団の質問に応じたカロライン・レビット報道官は、外交を基本線に据える一方で、状況次第では軍事力の行使もあり得るとの考えを示し、最終判断はトランプ大統領が握ると念を押した。
米政権が世界一律関税15%を強調 トランプ大統領の方針は不変
世界一律の追加関税をめぐり、税率が当面10%にとどまるのか、それとも15%へ上がるのかが焦点となっている。米政権内では、引き上げの構えは崩れていない。米ホワイトハウス当局者は24日、トランプ大統領が念頭に置く「15%」について、方針は揺らいでいないと強調した。
ロシアが重要インフラ警備を強化 プーチン氏がFSBに指示
重要施設を狙う攻撃が続くなか、ロシアは国内の警備体制を引き締めた。プーチン大統領は24日、ロシア連邦保安局（FSB）に対し、エネルギー分野や輸送網などの重要インフラを守る対策を一段と厚くするよう指示した。ウクライナ側の攻撃には西側の情報機関が関与しているとの認識も示したと、ロイターが報じた。
Metaがデータセンター向けAMD製GPU導入 長期供給網を構築
Metaが、データセンター向けの計算資源を押さえるため、AMD製のAI半導体を長期で調達する枠組みを固めた。株式取得につながる権利も付くのが特徴で、GPU確保をめぐる交渉が「製品の売買」から資本面を含む関係へ広がりつつある。
中国製ミサイルCM-302導入へ イランが米海軍に対抗し軍備増強
米国が中東で海軍戦力を厚くするなか、イランが中国製の対艦巡航ミサイル導入へ動いている。イラン・インターナショナルは24日、交渉を把握する複数の関係者の話として、中国製「CM-302」をめぐる売却協議が大詰めにあると伝えた。引き渡し時期はなお詰まっていないという。
米軍AIの安全策が政治案件化 ヘグセス氏がAnthropicに圧力
米軍の機密ネットワークで動く生成AIを巡り、運用の「安全策」が政治案件になっている。ヘグセス米国防長官が24日、AI新興Anthropicのダリオ・アモデイCEOと協議し、対話型生成AI「Claude」のセーフガードを27日までに取り払うよう迫ったと伝えられた。
メキシコ大統領がW杯の治安に自信 麻薬王死亡後の報復騒動受け
6月に開幕するサッカーW杯北中米大会を前に、開催地の一つハリスコ州で緊張が高まった。麻薬組織の最高指導者が軍の作戦で死亡し、各地で報復とみられる騒ぎが広がったためだ。これを受け、シェインバウム大統領は24日、観戦客に安全面の懸念は生じないとの考えを強調した。
米軍トップがイラン攻撃に警告 泥沼化の恐れと制服組が慎重論
イランへの軍事攻撃をめぐり、米政権内部で慎重論が強まっている。米ニュースサイト「アクシオス」は米国時間23日（日本時間24日）、米軍制服組トップのダン・ケイン統合参謀本部議長が、攻撃は長期の紛争に発展しかねないと周囲に警告していると報じた。
中国が米に関税撤回を要求 貿易協議の再開へ含み持たせる
米国の関税措置をめぐる摩擦が、司法判断をきっかけに再び揺れている。中国商務省は24日、米国に対し「一方的な関税措置」の撤回を促し、次の米中貿易協議を開く用意があるとの姿勢をにじませた。対抗措置については、米側の新たな動きも見極めつつ判断するとした。
