全世界対象の10％追加関税が始動 米最高裁の無効判断受け発動
世界の輸出企業にとって、米国向け取引の採算を左右する新たな上乗せ関税の適用が24日に始まった。AFPによると、米連邦最高裁がトランプ政権の一連の関税措置を違憲と判断したのを受け、政権側が貿易政策を組み直す「代替の枠組み」として位置付けている。
ワールド
世界で今、何が起きているのか。
そのニュースが日本や私たちの未来にどう影響するのかまで含めて読み解きます。
国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
Category
ロシア侵攻から4年でゼレンスキー氏演説 独立維持と抗戦を強調
ロシアがウクライナへの全面侵攻を始めてから丸4年となった24日、戦争の終結をどう描くかが改めて問われた。キーウで公開されたビデオ演説で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「独立を守り抜いた」と言い切り、和平を探る局面でも国民の犠牲を無駄にしないと訴えた。
英国が対ロシアで最大規模の制裁 石油大手など計300件対象
ロシアの戦費源とされるエネルギー収入を細らせる狙いで、英国は24日、対ロシア制裁の追加を一気に打ち出した。対象はロシアの石油パイプライン最大手トランスネフチをはじめ、企業や個人、船舶など約300件に及ぶ。侵攻初期以来で最大規模だという。
10億人利用のテレグラム創業者 ロシア当局がテロ関与で調査
利用者が世界で10億人を超えるとされるメッセージアプリ「テレグラム」を巡り、ロシアで創業者個人に照準を合わせた動きが表面化した。国営紙ロシスカヤ・ガゼータは24日、連邦保安庁の資料に基づくとして、パベル・ドゥーロフ氏の行為が「テロ活動の助長」に関する刑事事件の枠内で調べられていると報じた。
イスラエルの土地登記に国際反発 ヨルダン川西岸で支配既成化
ヨルダン川西岸での土地登記の再開をめぐり、各国政府の反発が広がっている。ヤフーニュースが24日伝えたところでは、ブラジルやフランス、スペイン、トルコなどの外相らが、占領地に対するイスラエルの支配を既成事実化する動きだとして問題視した。発端は、イスラエルの安全保障閣僚会議が2月15日に入植者側の登記手続きを進める方針を認めたことだ。
DeepSeek新モデルに禁輸GPU使用か 米当局が流出経路を調査
米国が禁輸対象とする最先端GPUが、中国側に渡った可能性が浮上した。Yahoo!ファイナンスが配信した記事によると、トランプ米政権の高官は米ワシントンで23日（日本時間24日）、中国のAI新興企業DeepSeekが近く公表するとみられる新モデルは、NVIDIAの「Blackwell」で学習されたとの見方を示した。
イランがロシアと防空兵器取引 5億ユーロ規模のミサイル確保
中東の防空再建に絡む新たな動きとして、イランがロシア製の携帯式防空ミサイルを大量に確保する取引をまとめたと伝えられた。フィナンシャル・タイムズによると、契約規模は約5億ユーロで、22日（日本時間23日未明）に流出文書などを根拠に報じられた。
CJNG指導者の死亡で報復激化 メキシコ各地で放火や道路封鎖
米国務省がメキシコ滞在中の米国人に屋内退避を促す事態となった。22日、麻薬組織ハリスコ新世代カルテル（CJNG）を率いるネメシオ・ルベン・オセゲラ・セルバンテス容疑者が軍の作戦で死亡し、その直後から各地で放火や封鎖が相次いだ。プエルト・バヤルタやグアダラハラでも移動が難しくなり、観光客の足止めが広がっている。
トランプ氏の病院船派遣を拒絶 グリーンランド「必要ない」
デンマークの自治領であるグリーンランドは今月22日、米海軍の病院船を受け入れる必要はないとの立場を打ち出した。トランプ大統領が前日に、医療面で「取り残されている人がいる」として派遣に踏み切る考えをSNSで発信したのを受けた動きで、医療支援の名目が政治問題に転じた。
エネルギー設備と鉄道が被弾 ウクライナ全土で露軍が波状攻撃
侵攻開始から4年の節目が迫るなか、ウクライナの電力網や鉄道が再び大きく揺さぶられた。現地22日夜からのミサイルと攻撃型無人機による一斉攻撃で、各地のエネルギー関連設備や鉄道インフラ、住宅に被害が出た。冬の需要期に電力と輸送を同時に狙う形となり、民生への圧力を強める狙いがにじむ。
EUがロシア人8人を追加制裁 重大な人権侵害に関与の疑い
ロシア国内で反体制派や市民社会への締め付けが続く中、欧州連合の閣僚理事会は2月23日、重大な人権侵害や法の支配を損なう行為に関与した疑いがあるとして、ロシア人の個人8人を新たに制裁対象へ加えた。EU域への入域や通過を認めない措置に加え、資産凍結も科す。
米軍がシリア北東部から撤収開始 装甲車がカミシュリを通過
カミシュリ近郊の幹線道路で、装甲車を積んだトラックの車列が国境方向へ進む様子が確認された。2月23日朝、米軍はハサカ県カスラク基地から車両や装備の搬出を開始し、長期に及んだ駐留縮小が具体的な動きとして表面化した。
英政府が人道・復興支援を拡充 2000万ポンドの資金投入
ロシアの全面侵攻が始まってから4年となった24日、ウクライナを支える英国の支援が上積みされた。英政府は、エネルギー網の緊急支援や最前線の住民向け人道支援に加え、復興と司法面の取り組みも含む新たなパッケージを打ち出した。ロイターも、2000万ポンドのエネルギー支援など資金の内訳を伝えている。
ドゥテルテ氏の刑事責任追及 国際刑事裁判所で麻薬捜査審理
オランダ・ハーグの国際刑事裁判所で23日、フィリピンのドゥテルテ前大統領（80）の前審理が始まり、検察側は「麻薬戦争」で多数が殺害された一連の取締りに前大統領が中核として関わったとして、公判に付すよう裁判所に訴えた。
米政府が大学への海外資金を監視 国務省と教育省が連携強化
海外からの資金が米国の大学へ流れ込む実態をめぐり、連邦政府が点検を厳しくする。米国時間23日（日本時間24日）、国務省が教育省の取り組みを後押しし、外国勢による不透明な関与を見逃さない体制を整える方針が示された。
パナマ港湾運営権が無効に CKハチソン系の契約を最高裁判断
物流の大動脈であるパナマ運河の両端にあるコンテナ港の運営権を巡り、契約の効力が法的に消える局面に入った。パナマ政府は23日、香港のCKハチソン・ホールディングス子会社の港湾コンセッションを無効とする最高裁判決を官報に載せ、暫定運営へ移る手続きを進めた。
シリア北部ラッカで検問所襲撃 治安部隊4人死亡、IS関与か
シリア北部ラッカの検問所が23日、武装勢力に襲われ、暫定政権の治安部隊員4人が命を落とした。シリア国営のSANAは、治安当局筋の情報としてイスラム国が関与した可能性を伝え、当局が周辺の捜索を続けていると報じた。
仏政府が米大使の接触を制限 召喚拒否受け異例の対抗措置
同盟国間の応酬が、駐在大使の「接触制限」にまで発展した。フランス外務省は23日、米国のチャールズ・クシュナー駐仏大使について、政府閣僚らとの直接の面会を当面できない扱いとした。リヨンで起きた仏極右活動家の殺害をめぐる米側の発信に関し、外務省の呼び出しに本人が姿を見せなかったことが引き金となった。
トランプ氏がイランを猛烈威嚇 核合意決裂なら「非常に悪い日」
米国とイランの核協議が山場を迎えるなか、軍事行動もにおわせる言葉が先行した。トランプ大統領は米国時間23日夜（日本時間24日）、交流サイト「トゥルース・ソーシャル」に「合意を望む」と書き込む一方、まとまらなければイランに「非常に悪い日」になると強い調子で迫った。
スロバキアが対ウクライナ送電拒否 原油輸送の停止に対抗
ロシア原油の通過が止まったままのドルジバ・パイプラインをめぐり、ウクライナと近隣国の間で「電力」と「原油」が結びつく形の駆け引きが強まっている。23日、スロバキアのロベルト・フィツォ首相は、原油輸送が回復するまでウクライナ側からの緊急送電支援の求めに応じない考えを明らかにした。
