PayPal株が一時9%急騰 大手競合による買収打診の報道
米株式市場では23日、オンライン決済のPayPalをめぐり「買収の打診が出ている」との見方が広がり、株価が一時9%前後上昇した。株価低迷が続くなかで、買い手候補が同社や一部事業に目を向けているという。報道の時刻は米東部時間23日午前（日本時間24日未明）に当たる。
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世界で今、何が起きているのか。
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国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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ウクライナ軍が露原油施設を急襲 ドルジバ供給網の拠点が被災
東欧向けのロシア原油輸送路として知られるドルジバ・パイプラインをめぐり、供給網の一角が攻撃を受けた。ウクライナ保安局の当局者は23日、ロシア領タタールスタン共和国アルメチエフスク近郊の関連施設を夜間にドローンで攻撃したと明らかにした。ロシア側は、複数の無人機の迎撃後に工業地帯で火災が起きたとしている。
メキシコ麻薬王エルメンチョ死亡 米軍の情報支援で軍が制圧
米ホワイトハウスは、メキシコ西部ハリスコ州を拠点とする麻薬組織「ハリスコ新世代カルテル（CJNG）」の最高指導者ネメシオ・オセゲラ容疑者（通称エルメンチョ）の追跡作戦について、現地22日（日本時間23日）に情報面で支援したと認めた。メキシコ側は同日、軍の突入で容疑者が致命傷を負い死亡したと明らかにした。
EUが米政府に説明を要求 最高裁の関税違法判決で合意揺らぐ
米連邦最高裁がトランプ政権の広範な関税措置を違法と判断したことで、EUと米国が昨夏にまとめた関税枠組みの前提が揺らいでいる。欧州側は、新たに設計し直される米国の関税が合意上限を実質的に突き破り、乳製品など一部の輸出品に想定外の負担が生じかねないとして、米政府に説明を求めている。
ドイツ首相が対ロ姿勢を強化 侵攻4年でロシアを「蛮行」と非難
ロシアのウクライナ全面侵攻が始まってから4年となる24日を前に、ドイツ国内で対ロ姿勢の強硬論が改めて前面に出た。メルツ首相は23日、ベルリンで開かれたウクライナ連帯行事で、プーチン大統領の下にあるロシアを「蛮行」の言葉で厳しく断じ、圧力を緩めない考えを示した。
Anthropicに最後通牒か 米軍機密AIの利用条件巡り対立
米軍の機密システムに入り込んだ対話型AIが、戦場の「使い方」をめぐって政治の渦中に置かれている。ヘグセス米国防長官は24日、米AI新興AnthropicのCEO ダリオ・アモデイと国防総省で面会する予定で、アクシオスが23日に伝えた。
モスクワ駅前で爆発物起爆 警察官が犠牲、男も現場で死亡
駅前の警戒に当たっていた交通警察官が命を落とした。モスクワのサビョロフスキー駅前広場で24日未明、近づいてきた男が携えていたとみられる装置が起爆し、警察官1人が死亡、別の2人が負傷した。男も現場で死亡したという。
在レバノン米大使館が職員退避 イラン緊張で治安リスク増大
ベイルート近郊にある在レバノン米大使館の陣容が、治安上の理由で縮小する。米国務省は米国時間23日（日本時間24日未明）、緊急性の低い業務を担う職員の一部と家族に国外退避を命じた。大使館は中核要員で業務を続けるという。
英前駐米大使マンデルソン氏を拘束 エプスタイン事件巡り機密漏洩か
英政界の大物をめぐる捜査が一段と動いた。前駐米大使のピーター・マンデルソン氏（72）が、英時間2月23日（日本時間24日）にロンドン警視庁の捜査員から身柄を拘束された。米富豪ジェフリー・エプスタイン元被告に英政府の機密を漏らした疑いがあるとして、捜査当局が公務上の不正行為の容疑で調べている。
中国企業がClaudeを不当利用 米Anthropicが名指しで批判
生成AIの開発競争の裏側で、他社モデルの出力を使った「蒸留」をめぐる対立が表面化した。米Anthropicは23日（米国時間、日本時間24日）、大型言語モデル「Claude」から能力や知識を不正に引き出されたとして、中国のAI企業3社を名指しで問題視した。
金与正氏が党部長に昇格 北朝鮮の党大会で人事異動
平壌で続く朝鮮労働党の第9回党大会で、権力中枢の配置換えが動いた。金正恩党総書記の実妹、金与正氏が党の「部長」に就き、これまでの副部長職から格上げされた。国営の朝鮮中央通信が24日、23日付の人事として伝えた。党大会はおおむね5年ごとに開かれ、次期の政策と幹部人事を固める場だけに、与正氏の位置づけは対外姿勢の温度感を測る材料にもなる。
EUV露光の新技術をASMLが発表 光源強化で生産性を改善
先端半導体の量産を支える極端紫外線（EUV）露光で、処理速度のボトルネックになりやすい「光」を強める動きが前に進んだ。ロイターによると、オランダのASMLは23日（日本時間24日）、EUV光源の出力を引き上げる新技術を開発し、今後の生産性を大きく押し上げる見通しを示した。
NVIDIAがノートPC用SoC設計 薄型端末で生成AI駆動を実現
薄型ノートPCでも生成AIを動かしたいという需要が強まるなか、NVIDIAがCPUとGPUに加えてNPUもまとめたノートPC向けSoCの設計を進めているとの観測が出ている。早ければ今後数カ月で、DellやLenovoの製品に搭載される可能性がある。
WHOが警告 ウクライナの医療拠点狙う攻撃 侵攻開始後で最悪
戦闘が長期化するウクライナでは、病院や救急車など医療を支える拠点が狙われる事案が減っていない。WHO=世界保健機関は23日、2025年の医療関連への攻撃が、前年より2割近く増え、侵攻開始以降で最も多い年になったと明らかにした。
香港大規模火災の被災者へ新支援 7棟修復不能で解体方針決定
昨年11月26日に香港・大埔の高層住宅団地「宏福苑（Wang Fuk Court）」で起きた大規模火災を受け、当局は2月21日、自宅を失った住民向けに「所有権の買い取り」を柱とする再定住案を示した。8棟のうち被害が大きい7棟は修復不能として解体する方針で、長期的な住まいの見通しを欠いていた住民の選択肢づくりを急ぐ。
テヘランの大学で抗議活動「独裁者に死を」 学生らが反政府スローガン
新学期の空気が戻りつつあったテヘランの大学キャンパスで、抗議の声が再び大きくなった。2月21日、複数の大学で学生らが反政府スローガンを叫び、これに反発する集団との間で小競り合いが起きた。先月の大規模抗議への弾圧で多数の死者が出た後だけに、当局の対応が注目されている。
ウクライナ西部リビウで連続爆発 深夜の旧市街近くでテロ行為
旧市街に近い通りが深夜に揺れ、住民の警戒が一気に強まった。ウクライナ西部リビウで22日午前0時30分ごろ（日本時間同日午前7時30分ごろ）、爆発が短時間に複数回起き、警察官1人が死亡し、少なくとも15人が負傷した。地元当局は「テロ行為」と位置づけ、捜査を進めている。
米大使のイスラエル領土発言を中東各国が非難 聖書根拠の主張に反発
米国のマイク・ハッカビー駐イスラエル大使が、イスラエルには聖書に基づく領土的権利があるかのように語った発言を受け、中東の複数国と地域機関が22日、共同声明で一斉に非難した。ガザ戦闘の先行きが見えにくい中、米外交当局の姿勢を問う声も強まっている。
米USTRが301条調査を再始動 医薬品など広範な分野が対象に
追加関税や是正措置に直結し得る通商法301条の運用が、米国で再び広がりそうだ。米通商代表部（USTR）のジャミソン・グリア代表は2月20日、1974年通商法301条に基づく新たな調査を複数開始する方針を示した。対象は主要な貿易相手国の大半に広がり、医薬品の価格設定を含む幅広い分野に及ぶという。
米トランプ大統領、追加関税を10%から15%に示唆 発動時期は未定
米国の通商政策が、わずか1日で大きく揺れた。トランプ大統領は21日、前日に打ち出した「世界一律の追加関税」を、10%から15%へ引き上げる考えをSNSで示した。日本時間では22日未明の投稿で、発動の具体的な時期は明らかにしていない。
