有人月飛行「アルテミスII」延期 4月以降に足踏みとNASA
米フロリダ州のケネディ宇宙センターで最終準備が進んでいた有人月飛行が、また足踏みする。AP通信によると、NASAのジャレッド・アイザックマン長官は米国時間21日（日本時間22日）、アルテミス計画で初の有人月周回飛行「アルテミスII」を早くても4月にずれ込む見通しだとX（旧ツイッター）に投稿した。
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世界で今、何が起きているのか。
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米国がグリーンランドへ病院船 「病人が多い」とトランプ氏投稿
北極圏をめぐる米欧の綱引きが続くなか、米国はデンマーク自治領グリーンランドに病院船を送る方針を示した。トランプ大統領は21日（日本時間22日）、SNS投稿で「治療を受けていない病気の人が多い」と述べ、派遣を明らかにした。
パキスタン軍がアフガンを空爆 数十人が死傷、民間人に被害
パキスタン軍による越境空爆を巡り、アフガニスタン側が民間人被害を訴えている。タリバン暫定政権の報道官は22日、アフガン領内が爆撃され、女性や子どもを含む数十人が死傷したと明らかにした。国境地帯でくすぶる武装勢力対策が、両国の緊張を一段と押し上げている。
比アンヘレスで日本人ら4人逮捕 オンライン詐欺拠点の疑い
ルソン島の都市アンヘレスを拠点にしたとみられるオンライン詐欺を巡り、フィリピンの捜査当局は21日、日本人の男女3人と中国人の男1人を移民法違反容疑などで逮捕したと発表した。身柄の拘束は18日で、当局は国際犯罪グループの関与も視野に実態解明を急ぐ。
米GDPが前年下回る2.2％増 2025年後半に景気鈍化
米国の景気の伸びは、2025年後半にかけて急に鈍った。米商務省傘下の米商務省経済分析局BEAが20日（日本時間20日深夜）に公表した速報で、2025年の実質GDPは前年比2.2%増となり、前年の伸びを下回った。
欧州5か国、安価な無人機を共同開発 迎撃コストの不均衡を解消へ
高価なミサイルで安価な無人機を追い払う――そんな「防衛の採算」が揺らぐなか、欧州の防衛協力が一段と踏み込んだ。フランスや英国など欧州の主要軍事5か国は2月20日、低コストの無人機や迎撃手段を素早く形にする共同プログラムを立ち上げると発表した。
米イラン核合意へ対案準備 アラグチ外相が「短期妥結」に意欲
中東での米軍展開が増すなか、米国とイランの核協議が「妥結へ向けた数日」を迎えている。イランのアッバス・アラグチ外相は米東部時間20日（日本時間21日）、米国側に示す対案の草案を数日中に準備できるとの見通しを示し、外交的合意は「非常に短期間」で達成できるとの考えも語った。
トランプ関税に「違法」判決 全世界10％の追加関税で対抗へ
米国の関税政策が、司法判断をきっかけに急転した。連邦最高裁が20日、昨年導入された広範な関税措置の多くを「大統領権限の範囲外」として無効と判断したのを受け、トランプ大統領は同日、世界の輸入品に一律10%の追加関税をかける布告に署名した。
トランプ氏がイラン攻撃を示唆 核合意迫り「限定的攻撃」検討
交渉の期限をにおわせる発言が、中東情勢の緊張を一段と高めている。トランプ大統領は米国時間20日（日本時間21日）、イランに核計画の抑制で合意を迫る中で、同国への「限定的な攻撃」を検討していると記者団に述べた。
米最高裁がトランプ関税に違法判決 大統領の権限逸脱を認定
輸入品への追加負担を一気に広げた大統領の関税政策が、司法の壁にぶつかった。米連邦最高裁は米東部時間20日（日本時間21日未明）、トランプ大統領が打ち出した大規模な関税措置について、法的根拠を欠くとして効力を認めない判断を示した。
米印間の通信遅延を解消へ Googleが海底ケーブル敷設計画
生成AIの普及で国境をまたぐデータの往来が膨らむなか、通信の「詰まりどころ」になりやすい米印間の回線増強が焦点になっている。Googleは19日、米国とインドを結ぶ経路を増やすため、海底ケーブルを3本敷設する「America-India Connect」構想に取り組むと明らかにした。
AIを「身にまとう」時代へ Appleが新型3製品の開発加速
生成AIを「身につけて使う」端末競争が、新たな局面に入った。米ブルームバーグは米国時間17日（日本時間18日）、AppleがAIウェアラブル3製品の開発を加速させていると報じた。計画の柱は、AIスマートグラス、装着型のAIピン、カメラ搭載AirPodsだという。
仏極右活動家死亡で11人逮捕 急進左派LFIへの追及強まる
街頭の衝突が、欧州の政治対立をそのまま映す出来事になった。仏リヨンで12日、極右側と反ファシズム系の活動家が入り乱れる騒乱が起き、23歳の極右活動家カンタン・デランク氏が死亡した。捜査の進展とともに、急進左派「不服従のフランス（LFI）」の周辺にも波紋が広がっている。
ケニア人千人超がロシア軍へ 高収入の求人で戦場へ勧誘
海外での高収入の仕事をうたう勧誘が、戦場行きにつながっていた。ケニアの情報機関が今週議会に提出した報告書で、ウクライナ侵攻を続けるロシア側として戦う目的で、ケニア人が1000人超も勧誘され出国したと分かった。従来推定の5倍規模だという。
中国軍が戦闘機を緊急発進 黄海の公海上で米軍と対峙
黄海の公海上空で行われた在韓米軍機の訓練が、米中両軍の戦闘機を一時的に向き合わせる形になった。聯合ニュースは20日、在韓米軍のF16戦闘機約10機が18日に中国の防空識別圏に近い空域で訓練し、中国側が戦闘機を緊急発進させたと報じた。
NVIDIAがOpenAIへ出資 300億ドル規模で近く最終判断
生成AIの資金調達をめぐり、半導体とアプリケーションの結びつきが改めて注目されている。フィナンシャル・タイムズは19日、NVIDIAがOpenAIへの300億ドル出資について近く最終判断する見通しだと報じた。昨年示された1000億ドル規模の長期コミットメントは、枠組みの組み替えに向かう可能性がある。
トランプ氏「オバマは機密を公にした」 宇宙人実在発言に反発
大統領専用機内での一言が、米政界の新たな火種になった。トランプ大統領は19日（日本時間20日）、オバマ元大統領が「宇宙人は実在する」と語ったことを念頭に、「機密情報を公にした」と非難した。根拠や具体的な機密内容には触れず、発言の真意と情報公開の線引きが改めて問われている。
イランが国連に警告書簡 攻撃受ければ「中東の敵拠点」標的
国連のアントニオ・グテレス事務総長のもとに、米国との緊張が高まるイランから警告の書簡が届いた。イラン国連代表部は19日（日本時間20日未明）、軍事攻撃を受けた場合、中東地域にある「敵対勢力」の拠点などを正当な攻撃目標と見なすと伝えた。
ガザ復興へ「平和評議会」が始動 米主導で70億ドル拠出確約
ガザの復興と暫定統治をめぐり、米国主導の新たな枠組みが動き出した。トランプ大統領は米東部時間19日（日本時間20日）、ワシントンで「平和評議会」の初会合を開き、加盟国が総額70億ドル超の拠出を確約したと発表した。
インド、仏製兵器の国産化を加速 マクロン氏が「新時代」と強調
インドが掲げる防衛装備の国産化が、フランスとの協力を次の段階へ押し上げた。マクロン仏大統領は2月19日、ニューデリーでの発言として、仏製戦闘機「ラファール」とヘリコプターをめぐる共同生産計画により、両国は防衛協力の「新たな時代」に入りつつあるとの認識を示した。
