米国、イラン産原油販売を署名後容認か 暫定免除で輸出実務も対象
米国はイランとの戦闘終結に向けた覚書で、署名直後から原油や燃料の販売を可能にする方針。停戦確認に加え、制裁運用の暫定緩和も含む実務枠組みとなる。
覚書
本ページでは「覚書」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
米イラン停戦覚書、ホルムズ海峡「海上サービス料」条項の解釈が新たな争点に
米国とイランの停戦覚書をめぐり、イランのファルス通信は15日（現地時間）、交渉終盤に船舶向け「海上サービス」文言が加えられたと情報筋の話として報じた。ホルムズ海峡再開後の費用徴収をどう扱うかが、米イラン間の新たな解釈問題になっている。
ホルムズ海峡再開と核不拡散、日本など17カ国が米イラン覚書を歓迎
米国とイランは2026年6月15日、戦闘終結などに関する覚書に合意したと発表した。同日付でGOV.UKに掲載された共同声明は、日本を含む17カ国首脳の声明として、米イラン間の覚書発表を歓迎した。日本政府は外相談話でも、覚書の着実な実施とホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保への期待を示している。
ホルムズ海峡の覚書草案報道、米側が否定 商業航行回復案に不透明感
イラン国営テレビによると、米国との紛争終結に向けた覚書の初期草案が浮上。ホルムズ海峡の商業航行回復や米軍撤収、海上封鎖解除を盛り込むが、イランは全論点合意が条件としている】【。
イランが米提案を精査、正式な戦争終結の枠組み具体化へ
イラン外務省は、米国が示した戦闘終結案を精査し、見解を仲介役パキスタンに伝えると表明。米イランは短い覚書で戦争終結に近づく一方、核開発停止やホルムズ海峡、制裁解除は後続協議に先送りされる見通し。
