米国、イラン産原油販売を署名後容認か 暫定免除で輸出実務も対象
米国は、イランとの戦闘終結に向けた覚書が署名されれば、イランが原油や燃料の販売を直ちに始められるよう、制裁運用を暫定的に緩和する方針だ。米政府高官の話として、ロイターなどが米東部時間16日に報じた。
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米イラン停戦覚書、ホルムズ海峡「海上サービス料」条項の解釈が新たな争点に
米国とイランの停戦覚書をめぐり、イランのファルス通信は15日（現地時間）、交渉終盤に船舶向け「海上サービス」文言が加えられたと情報筋の話として報じた。ホルムズ海峡再開後の費用徴収をどう扱うかが、米イラン間の新たな解釈問題になっている。
ホルムズ海峡再開と核不拡散、日本など17カ国が米イラン覚書を歓迎
米国とイランは2026年6月15日、戦闘終結などに関する覚書に合意したと発表した。同日付でGOV.UKに掲載された共同声明は、日本を含む17カ国首脳の声明として、米イラン間の覚書発表を歓迎した。日本政府は外相談話でも、覚書の着実な実施とホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保への期待を示している。各国は、戦闘終結の発表にとどまらず、海峡の再開とイラン核問題を含む後続措置の実行を重視している。
ホルムズ海峡の覚書草案報道、米側が否定 商業航行回復案に不透明感
イラン国営テレビは5月27日、米国との紛争終結に向けた覚書の初期・非公式草案を入手したと報じた。草案には、イランが1カ月以内にホルムズ海峡の商業航行を紛争前の水準へ戻し、米国がイラン周辺から軍を撤収して海上封鎖を解除する相互措置が盛り込まれているとされた。一方、米ホワイトハウスは同日、この報道を「事実ではない」「完全な捏造」と否定しており、草案が米側に受け入れられた交渉文書かどうかは確認されていな…
イランが米提案を精査、正式な戦争終結の枠組み具体化へ
イラン外務省報道官は6日、米国が示した戦闘終結に向けた最新提案を精査しており、イラン側の見解を仲介役とされるパキスタン側に伝える考えを明らかにした。複数の主要報道によると、米イランは戦争を正式に終わらせるための短い覚書または枠組み文書で合意に近づいている。ただし、核開発計画の制限やホルムズ海峡の航行再開、制裁解除といった核心争点は、この文書で一括決着するのではなく、後続協議に回されるとの見方が出て…
