日英、先端技術協力の新枠組みを発出　GCAP次期契約の6月末締結を後押し

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2026.06.15

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高市首相は14日、ロンドンでスターマー英首相と会談し、「経済安全保障協力に関する日英首脳共同宣言」と「日英フロンティア・テクノロジー・パートナーシップ」を発出した。両首脳はあわせて、日本、英国、イタリアによる次期戦闘機開発計画「GCAP」の共同開発を加速させることで一致した。

先端技術と防衛産業を束ねる新枠組み

新たな技術パートナーシップは、日英の研究力と製造力を結び付け、経済成長や供給網の強靱化につなげる枠組みだ。対象には、科学技術研究、AI、半導体、サイバー安全保障、Beyond 5G/6Gが含まれる。Beyond 5G/6Gは、次世代通信網の基盤となる技術で、産業データや防衛、災害対応など幅広い分野の競争力を左右する。

経済安全保障では、重要鉱物や素材の供給網、輸出規制、エネルギー安全保障が主要論点となった。特定国への依存を減らし、半導体や電池、防衛装備などに欠かせない資源や部材を安定的に確保する狙いがある。

GCAPをめぐっては、開発を担う国際機関GIGOと合弁会社エッジウィング社の間で、次の契約が2026年6月末に締結されるよう支援する。両首脳はまた、防衛能力と防衛産業の協力を進める新たな枠組み「防衛能力産業協議会（Defence Capability and Industrial Council）」の立ち上げも確認した。

投資、エネルギー、防衛を含む戦略協力

今回の合意は、技術協力だけにとどまらない。日英は、AIや半導体に加え、量子、民生用原子力、防衛技術などを重点分野に据え、経済安全保障と産業協力を一体で進める。英国側は訪問全体の投資・商業合意について、インフラ、金融、洋上風力などを含む経済効果が180億ポンド超に上り、雇用創出につながると説明している。

日英関係は、欧州とアジアを結ぶ安全保障協力の軸として重みを増している。当面は、6月末に予定されるGCAP次期契約の締結と、フロンティア・テクノロジー・パートナーシップを具体的な共同研究や官民プロジェクトに結び付けられるかが確認点になる。