日英、洋上風力の新枠組みを調整　次世代原子力と核融合も協力文書に

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2026.06.11

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複数の政府関係者によると、日英両政府は14日にロンドンで予定される高市首相とキア・スターマー英首相の会談に合わせ、洋上風力発電の協力を具体化する新たな枠組みを調整している。高温ガス炉などの次世代型原子力や核融合を含むエネルギー分野でも、協力文書を交わす見通しだ。

既存協力を首脳レベルで具体化

日英は2026年1月31日の首脳会談で、洋上風力や原子力を含むエネルギー・脱炭素分野の連携強化を確認した。5月の日英外相戦略対話でも、浮体式・大水深の洋上風力、原子力、核融合でさらに協力する方針を共同文書に盛り込んでいる。

今回の会談は、こうした流れを首脳レベルで具体化する位置づけとなる。洋上風力では、遠浅の海域が限られる日本にとって、深い海に発電設備を浮かべる浮体式の技術が重要になる。英国は洋上風力の導入で先行しており、制度設計や産業基盤づくりでも協力の余地が大きい。

高温ガス炉は、冷却材にヘリウムガスを使い、高温の熱を取り出せる次世代型原子炉だ。発電だけでなく、水素製造や産業用熱源への活用も期待される。核融合は太陽と同じ原理でエネルギーを生み出す技術で、実用化にはなお研究開発が必要だが、将来の脱炭素電源として各国が開発を競っている。

既存協力の上積みが中心に

洋上風力をめぐっては、2025年3月7日に日英の閣僚間で協力覚書が署名され、同日発効している。14日の会談で問われるのは、協力の開始そのものではなく、既存の政府間協力をどのような実施枠組みに落とし込み、首脳レベルの成果として示すかだ。

核融合でも、2025年6月19日に英国のエネルギー安全保障・ネットゼロ省と日本の文部科学省の間で協力覚書が確認されている。今回示される文書が別建ての新文書なのか、既存協力を具体化する実施文書や更新文書なのかは、会談後の公表内容で確認する必要がある。

共同声明や覚書が公表されれば、高温ガス炉の位置づけや署名主体に加え、洋上風力の新枠組みが産業政策、サプライチェーン、人材育成、実証事業のどこに重点を置くのかが明らかになる可能性がある。

参考・出典

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