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米メタは米国時間4月14日（日本時間15日）、半導体大手ブロードコムとの提携を拡大し、独自のAI半導体「Meta Training and Inference Accelerator（MTIA）」を複数世代にわたって共同開発すると発表した。ロイターやアナドル通信によると、提携は2029年まで延長され、初期段階で1ギガワット超の計算能力を投入する。あわせて、ブロードコムのホック・タン最高経営責任者（CEO）はメタ取締役会を離れ、AIチップ戦略の助言役に移る。
MTIAの長期提携を2029年まで延長
メタによると、ブロードコムは次世代MTIAのチップ設計に加え、先端パッケージングとネットワーキングでも協力する。ブロードコムのXPUプラットフォームとイーサネット技術を使い、学習と推論の両面で必要となる計算基盤を支える構えだ。
メタは1ギガワット超の計算能力投入を初期コミットメントと位置づけ、ここから複数ギガワット規模へ継続展開していく考えを示した。この初期投入分だけでも、およそ米国75万世帯の平均使用電力に相当する膨大な規模となる。
メタは2026年3月に、今後2年で4世代のMTIAを開発・展開する計画を公表していた。今回の提携拡大は、そのロードマップを支える実装面を具体化した形で、マーク・ザッカーバーグCEOは数十億人向けのAI体験を支える大規模な計算基盤づくりに必要だとしている。
ホック・タン氏がメタ取締役を離脱
提携拡大にあわせ、タン氏はメタ取締役会を離れ、今後はメタのカスタムシリコンのロードマップとインフラ投資について助言する役割を担う。協業先トップが取締役を外れたうえで、AI半導体戦略に関与する体制へ移ることで、開発と導入を長期で進める枠組みが鮮明になった。
生成AIの普及で計算需要が急増するなか、用途を絞って効率を高めるカスタム半導体への投資は大手テック企業で広がっている。業界内ではメタのほかGoogleやAmazonなども、高価なNVIDIA製プロセッサーへの依存を減らすため独自チップ設計を進めており、今回の提携拡大はこうした流れをさらに加速させるものだ。
今回の発表は、メタのAI基盤整備が試作や単発導入の段階を超え、複数世代のチップ開発と大規模配備を前提に進み始めたことを示す内容といえる。ブロードコムとの提携期間、投入規模、経営体制の見直しが同時に示されたことで、MTIAを軸にした長期戦略の輪郭がより明確になった。
