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米航空宇宙局（NASA）は5月26日、月面南極付近に拠点を築く「Moon Base」構想について、初期ミッションやローバー、着陸機契約を含む更新情報を公表した。構想そのものは3月に示されており、整備を3段階で進め、2032年以降には乗員交代を前提とする持続的な有人滞在を目標に据える。月を長期滞在の場に変えるだけでなく、将来の有人火星探査に必要な技術と運用経験を積む足場と位置付ける計画だ。
3段階で広げる月面基地機能
計画地は月面南極付近だ。月面南極は、水資源になり得る氷の存在が見込まれることや比較的長い日照、科学的価値の高い永久影領域を抱えることから、長期探査の有力候補地とされてきた。NASAはこの地域を、科学調査と有人活動の両面で重要な拠点にする考えだ。
第1段階は「Now-2029」とされ、ロボット探査、技術実証、地表運用の準備を進める。まず無人機や関連システムで月面環境を調べ、通信、電源、移動、着陸後の作業といった基地運用の土台を固める段階となる。
第2段階の「2029-2032」では、半恒久的インフラの組み立て、初期居住、物流運用の開始に進む。太陽光発電の拡充、RTGなどを含む原子力系電源実証、改良型ローバー、月面南極全域での通信強化、最大60トンの貨物投入などを想定する。2032年以降の第3段階では、半恒久的居住モジュール、運用可能な核分裂型地表電源、加圧ローバー、高度物流網を整え、人が交代しながら月で生活し、作業を続ける状態を目指す。商業企業と国際パートナーの大規模な参加も前提で、日本のJAXAが提供を見込む加圧ローバーは探査範囲の拡大に寄与すると位置付けられている。
アルテミスを基地整備へ具体化
NASAはこれまでもアルテミス計画の下で、月面南極に「Artemis Base Camp」を築く構想を示してきた。今回のMoon Baseは、その考え方をより前面に出し、電源、居住、通信、物流、ローバーといった基地に必要な機能を段階別に整理した点が特徴だ。月への再訪にとどまらず、月面で継続的に活動するための工程表を示した形となる。
月面基地は、火星へ向かう前の実験場でもある。地球から離れた環境で電力を確保し、物資を運び、乗員が生活し、緊急時にも運用を続ける技術は、火星探査で不可欠になる。月は火星より近く、失敗から学びながら運用経験を積み重ねやすい場所だ。
今後の焦点は、各段階を支える予算措置、調達方式、有人着陸や乗員交代の具体的な頻度、国際パートナーごとの役割分担にある。構想を実際の基地整備に移すには、技術開発だけでなく、商業パートナーによる着陸機・ローバーの実証、長期にわたる資金と国際協力の継続が欠かせない。
