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オーストラリア、英国、米国は5月30日のAUKUS防衛相共同声明で、豪州による米バージニア級原子力潜水艦の取得計画を簡素化する案を歓迎し、新造艦と就役艦を組み合わせる想定から、就役中の3隻を取得する方式へ見直す方向を示した。共同声明は同時に、豪州に通常兵器搭載・原子力推進型潜水艦能力を持たせるAUKUSの「第1の柱」は引き続き予定通り進んでいると位置づけた。
中古3隻へ寄せる実務重視の見直し
3カ国は見直しの理由として、補給網の管理や運用・整備要件を単純にし、コスト効率を最大化できる点を挙げた。艦種や状態がそろえば、部品、訓練、整備の手順を統一しやすくなる。原潜のような複雑な装備では、こうした標準化が運用費と稼働率に直結する。
豪ABCによると、マールズ豪国防相は、全てを就役中の艦にそろえる変更で「相当な」節減効果があると説明した。豪州政府は、米国から取得する3隻を、将来の豪州建造の次世代原潜へ移るまでの橋渡しとする考えだ。
共同声明はまた、西オーストラリアに米英の原潜をローテーション配備する「Submarine Rotational Force-West（SRF-West）」の2027年発足に必要な取り決めを最終化したと発表した。豪州が自国艦を持つ前から、運用や整備の経験を積むための足場となる。
残る米側承認と造船能力の制約
一方、豪ABCが伝えた専門家の見方では、実際の売却には米ホワイトハウスの承認と、米国の潜水艦生産能力の改善がなお関わる。米海軍自身もバージニア級を必要としており、造船所の生産ペースが計画通り上がるかどうかは、豪州向け移転の大きな条件となる。
マールズ氏は、AUKUSの基本枠組みに変更はなく、必要なら最大5隻を取得する余地は残るとの認識も示している。追加取得の選択肢を残しながら、当面は3隻で豪州建造の次世代原潜まで橋渡しする構図だ。豪主要メディアが伝えた専門家分析では、全艦を就役中の艦にそろえることで、3隻目の残り寿命や能力面に影響が出る可能性も指摘されている。
今回の見直しは、豪州が当面取得する米バージニア級の構成を単純化するもので、長期計画であるSSN-AUKUSの設計・建造を取りやめるものではない。共同声明はSSN-AUKUSの設計と引き渡しに進展があったとも強調した。同日には、AUKUSの「第2の柱」として無人潜水機向けのペイロードと関連システム開発も発表され、2027年からの引き渡し開始が示された。
