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オハイオ州選出のバーニー・モレノ上院議員（共和党）は2026年7月31日（米東部時間）、中国の太陽電池メーカーSolarSpace Technology Co., Ltd.が米空軍基地近くで計画する施設取引について、国家安全保障上の審査を求めた。
空軍基地から約21キロ、取得か賃借を計画
モレノ氏の事務所が公表した書簡によると、SolarSpaceはオハイオ州ケタリングの施設を取得または賃借する計画で、所在地はライト・パターソン空軍基地から約13マイル（約21キロ）離れている。書簡では、取得と賃借のどちらを想定しているかは明らかにされていない。
モレノ氏はスコット・ベッセント財務長官に書簡を送り、対米外国投資委員会（CFIUS）による包括的な国家安全保障審査を要請した。ベッセント氏は財務長官としてCFIUSの議長を務めている。
外国企業の不動産取引も審査対象に
CFIUSは、外国人による一定の対米投資や不動産取引が米国の国家安全保障に与える影響を審査する省庁横断組織だ。外国人による不動産の取得だけでなく、一定の賃借も管轄対象になり得る。
審査で国家安全保障上のリスクが認定され、ほかの法令では十分に対処できない場合、CFIUSは当事者にリスク軽減措置を課したり、大統領に判断を委ねたりできる。
今回公表されたのはモレノ氏による審査要請であり、CFIUSが審査を開始したことや、取引のリスクを認定したことを示すものではない。CFIUSは取引の通知を受けたかどうかも原則として公表しないため、8月3日時点で審査開始は確認できていない。
