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ラトビア国防省は6月8日、同国東部ラトガレ地域の領空に侵入した外国製ドローンを、NATOのバルト空警備任務に就く戦闘機が撃墜したと発表した。ロイターがフランス軍報道官の説明として伝えたところでは、対処したのはフランス軍のラファール戦闘機だった。ラトビア当局は、ドローンがロシアの電磁戦の影響でロシア側から領空に入ったと説明しているが、発射主体や運用主体は明らかにしていない。NATO東部境界で続く越境ドローン事案の新たなケースとなった。
東部自治体への脅威通知とNATO機の緊急発進
ラトビア当局は事案発生中、アルークスネ、ルッザ、バルビ、レーゼクネの各自治体に空域への脅威を通知し、その後、脅威の終了を公表した。対応の一環として、NATOバルト空警備任務の戦闘機が緊急発進した。
撃墜の最終判断はNATO司令部が下した。バルト3国は自国だけで戦闘機による常時警戒を完結させておらず、NATO加盟国が交代で空域防衛を担っている。今回のフランス軍ラファールも、その枠組みで運用されていた。
ロイターによると、この事案による負傷者や物的被害は確認されていない。無人機が撃墜されたのは国境から約30キロのベルザレ村付近で、6月8日午前7時5分GMTごろだった。
5月7日の流入事案から進んだ実力対処
ラトビアでは5月7日にも、ロシア側から複数の無人機が領空に入り、2機が国内で墜落し、1機が領空を通過して離脱する事案があった。5月7日の別件が警戒や展開を中心とする対応だったのに対し、6月8日の事案ではNATO任務機が実際に領空内のドローンを撃墜した点が異なる。
ラトビア国防省は、ロシアの対ウクライナ侵略が続く限り、外国製ドローンが同国領空に侵入または接近する事案は再発し得るとの見方を示している。今回の無人機の機種、搭載物、発射地点、運用主体などの詳細は明らかにされておらず、残骸解析や越境経路の確認とともに、東部国境の対ドローン態勢をどう強化するかが焦点となる。
