ロシア、対西側の「法的戦」強化か　SABがNATO対立の口実化を警告

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2026.06.05

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6月4日に伝えられたラトビアの情報機関・憲法擁護庁（SAB）の見解では、ロシアはバルト3国を含む西側諸国に対し、裁判や国際法などの法的手続きを政治・安全保障上の圧力として使う「法的戦」を強化しようとしている。SAB関連報道は、こうした法的主張や手続きが将来、より攻撃的な行動やNATOとの潜在的対立を正当化する口実になり得ると伝えている。

西側弱体化へ向けた「法的戦」

SABは、ロシアの目標を国家レベルと国際レベルの双方で西側を弱体化させることだと位置付けている。ロシアは従来のハイブリッド手段を適応・拡張するだけでなく、新たな手段も作っており、その一つが国際舞台での法的メカニズムの利用だ。

ここでいう「法的戦」は、通常の訴訟や外交交渉そのものを指すのではない。法制度や国際的な手続きを、相手国の信用を傷つけ、政策変更を迫り、自国の行動を正当化するための道具として使う動きである。SABは、ロシアがこうした仕組みを通じてラトビアを国際的に失墜させ、対ロ政策やロシア語話者をめぐる政策の変更に向けた長期的圧力を形成しようとしているとみている。

SABの2025年年次報告の英語版は、ロシアが西側に対する法的戦を強化し、とくにバルト3国や他の複数国に対する手続きを進めた趣旨を記している。6月4日付の関連報道では、ロシアがバルト3国を国際司法裁判所（ICJ）に提訴する準備を進め、ロシア語話者への差別を名目とする訴状を準備済みだとも伝えられた。軍事力や情報工作だけでなく、法律の言葉や裁判の形式も対外圧力の一部として使われている、という認識だ。

NATO対立を見据えたハイブリッド手段

この警告は、単なる法律問題ではなく、SABが継続して示してきたロシア脅威認識の一部である。SABは、ロシアが西側との直接対立を前提にハイブリッド手段を発展させているとみている。ハイブリッド手段とは、軍事行動に限らず、サイバー攻撃、偽情報、破壊工作、政治工作、法的圧力などを組み合わせて相手を揺さぶる手法を指す。

SABは2024年版の年次報告でも、ロシアの情報・治安機関が欧州で破壊工作能力を発展させており、それは長期的なNATOとの軍事的対立への準備の一部だと説明している。さらに、ウクライナ戦争が凍結されれば、ロシアは今後5年以内にバルト地域を含むNATO北東方面で軍事的プレゼンスを増強し得るとみている。

バルト3国にとっての懸念は、法的圧力そのものにとどまらない。国際裁判や法的主張が、情報戦で相手国を失墜させる材料となり、将来の威圧や挑発、NATOとの潜在的対立を説明する口実として使われる可能性にある。