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高市首相は5月25日、中東情勢を踏まえ、国民生活と経済活動への支障を防ぐため、3兆円強の2026年度補正予算を編成する方針を表明した。財源には追加の特例公債を充てる一方、2025年度分で予定していた約3兆円の特例公債が発行不要となる見通しを踏まえ、国債発行予定額全体の中で調整し、市中への国債発行総額を増やさずに対応すると説明している。
電気・ガス支援を先行、補正で新予備費
政府は5月26日の閣議で、2026年度当初予算の一般予備費から5135億円を支出し、7月から9月の電気・ガス料金支援を先行実施することを決めた。電力使用量が増える夏場にあわせ、標準的な家庭で3カ月5000円程度の負担軽減を見込む。
そのうえで、補正予算では新たに「中東情勢等対応予備費」を創設する方向だ。予備費は使途をあらかじめ細かく決めず、急な情勢変化に政府が機動的に支出できる枠であり、今回の補正は夏場の料金支援に続く二段構えの対応となる。
財源処理の柱は、2026年度補正で追加する特例公債と、2025年度分で発行不要となる見通しの特例公債を組み合わせる点にある。特例公債は税収だけでは賄えない歳出に充てる国債だが、今回は発行予定額全体の中で差し引きし、市場に出回る国債の総量を増やさない形を取る。
予備費中心から補正編成へ転換
補正検討から規模・財源の提示へ
首相は5月20日の党首討論で、中東情勢への対応について、予備費等で対応できなくなった場合に備え、補正予算の編成を含めた資金調達を検討する考えを示していた。25日の表明では、補正予算の規模を3兆円強と示し、追加特例公債と2025年度分の未発行見通しを組み合わせる財源処理まで具体化した。
補正予算案は、複数の主要報道では6月第1週にも国会へ提出される見通しとされている。今後の焦点は、正式な提出日、歳出の内訳、「中東情勢等対応予備費」の規模、追加する特例公債の正確な額となる。2025年度分で発行不要となる約3兆円も、税収や税外収入、歳出不用の確定状況を踏まえて最終的に固まる。
今回の説明の要点は、「追加の特例公債を使わない」という意味での増発回避ではない。2026年度補正で特例公債を追加する一方、2025年度分で発行しない見通しとなった約3兆円を踏まえ、国債発行予定額全体の中で差し引きし、市場向けの発行総額を増やさない形を取る。
