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日銀が7日に公表した5月8日分の「日銀当座預金増減要因と金融調節（予想）」を手掛かりに、大型連休中の5月1日から6日に4兆円から5兆円規模の円買い・ドル売り介入が行われた可能性が市場で意識されている。複数の主要報道ベースでは、財政等要因が4兆5100億円の不足となる見通しで、民間短資会社の予想との大きな乖離が介入観測につながった。8日には、政府関係者が連休期間中のドル売り・円買い介入実施を明らかにしたとの報道も出ているが、公式の介入実績や具体的な日程、金額はまだ公表されていない。
日銀統計が映した大幅な資金不足
日銀当座預金は、民間金融機関が日銀に置く資金の残高を指す。日銀が公表する増減要因の予想は、政府の資金の出入りや金融調節によって、この残高がどれだけ増減するかを示す材料になる。
今回注目されたのは、財政等要因が4兆5100億円の不足になるとの見通しだ。財政等要因とは、政府による税収や支払い、国債関連の資金移動などを通じた資金の出入りをまとめた項目で、大きな不足は金融機関側から資金が吸い上げられる方向の動きを意味する。
民間短資会社の事前予想との乖離幅は最大で5兆円規模に達したとされる。為替介入で政府が円を買い、ドルを売ると、市場から円資金が吸収されるため、こうしたズレが介入の手掛かりとして読まれやすい。4月30日分についても、先に公表された日銀統計をもとに約5兆円規模の円買い介入観測が出ていた。
累計10兆円前後の観測と今後の焦点
4月30日分を5兆円規模、5月1日から6日分を4兆円から5兆円規模とみると、介入額は単純合算で10兆円前後に達する可能性がある。円相場が歴史的な円安水準で推移する中、市場では、当局が短期間に大規模な円買いで相場の行き過ぎを抑えようとしたとの見方が強まった形だ。
ただ、5月1日から6日のどの日に、どの程度の金額で介入が実施されたのかは明らかにされていない。4兆円から5兆円、累計10兆円前後という数字はいずれも日銀統計と民間予想の差から市場が読み解いた推計であり、政府・日銀が個別日程ごとの介入額を公表したものではない。
今後の焦点は、財務省が公表する外国為替平衡操作の実施状況で、介入実績の総額や日別の内訳がどこまで確認されるかに移る。月次公表では一定期間の総額、四半期ごとの公表では実施日や介入額、売買通貨の詳細が示されるため、市場は円安抑制に向けた当局の姿勢と、追加対応の余地を見極める展開となる。
