米貿易裁、トランプ氏の世界一律10%追加関税も違法と判断

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2026.05.08

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米国際貿易裁判所は2026年5月7日（米国時間）、トランプ政権が連邦最高裁の判断後に導入した全世界一律10%の追加関税について、大統領権限の範囲を超えた違法な措置だと判断した。IEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠とする相互関税が違法と判断された後の代替策まで司法に退けられた形で、11月の中間選挙を控える政権にとって司法面での打撃となる。ただ、裁判所は普遍的な差し止めを認めておらず、救済の効力は原告ごとに差がある。ロイターは、一部原告には今後の徴収停止が認められる一方、その他の輸入業者については控訴中も徴収が続くと報じている。

代替関税も退けた司法判断

今回の判断は、トランプ政権の関税政策をめぐる一連の司法判断の延長線上にある。米国際貿易裁判所は2025年5月28日、IEEPAを根拠に発動された包括的な関税措置について、大統領に委任された権限を超え、法に反すると判断していた。IEEPAは非常時の経済取引規制を可能にする法律だが、貿易赤字への対応として広範な関税を課す根拠にはならない、という整理だった。

その判断では、貿易赤字への対応はIEEPAではなく、通商法122条の枠内で扱うべきだとの考え方も示された。通商法122条は、国際収支上の問題などに対応するため、一定の条件と制限の下で輸入制限や追加関税を認める仕組みだ。要するに、政権が自由に恒久的な関税を積み増せる白紙委任ではなく、期間や目的に縛りのある権限である。

2026年2月20日の最高裁判断後、政権はこの通商法122条を根拠に、全世界を対象とする一律10%の追加関税へ切り替えた。5月7日の判断は、その代替措置についても適法性を否定したものだ。裁判所は、政権が通商法122条の要件である国際収支上の赤字を、貿易赤字や経常収支赤字で置き換えた点を問題視し、布告は無効で原告に課された関税は法的根拠を欠くとした。相互関税が違法とされた後、法的根拠を変えて打ち出した新関税も司法の壁に突き当たったことになる。

控訴審と徴収実務が焦点

政権側は判断を不服として控訴するとみられており、今後は控訴審で徴収継続や執行停止の扱いが焦点となる。関税を違法とする判断が出ても、その効果が直ちにすべての輸入業者へ及ぶとは限らない。裁判で認められる救済は、原告の範囲や命令の内容によって実務上の影響が変わるためだ。

今回の命令で救済対象とされたのは、ワシントン州と、輸入業者であるBurlap & Barrel、Basic Fun!の2社に限られる。裁判所は、差し止め発効前に支払われたSection 122関税についても、法の範囲で利息付きの還付により救済され得るとした。一方、普遍的な差し止めは退けられており、その他の輸入業者にとっては、最終的な法的評価だけでなく、実際にいつ、どの取引から負担が止まるのかが大きな問題となる。

今回の判断は、政権の通商政策に対する司法の制約を改めて示した。ただし、関税政策全体が即座に全面停止したわけではない。法的権限を超えたとの判断と、徴収停止や返金がどこまで及ぶかという救済の範囲は、切り分けて見る必要がある。