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ウクライナは2026年6月6日未明、ロシア各地の製油関連施設や軍事施設を狙う大規模なドローン攻撃を行い、サンクトペテルブルク周辺にも攻撃が及んだ。攻撃は、同市で3日から6日まで開かれたサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）の最終日と重なった。AP通信やCNNなどによると、ベグロフ市長は市が大規模な軍用ドローン攻撃を受け、3人が負傷したと説明し、住民に外出を控えるよう呼びかけた。
レニングラード州で多数迎撃、空港運用にも影響
サンクトペテルブルクを囲むレニングラード州のドロズデンコ知事は、同州上空で141機の無人機を撃墜したと説明した。ロシア国防省は、国内各地で376機のウクライナ製ドローンを迎撃したとしている。戦線から遠いロシア北西部でも、大規模な無人機攻撃への防空対応が迫られている形だ。
攻撃は、サンクトペテルブルク周辺の軍事・エネルギー関連施設に圧力をかけるものだった。CNNは、ロシア海軍の兵器庫がある地域から濃い煙が上がる映像を位置情報で確認したと報じた。市内では外出自粛や通信への影響が警告されており、攻撃の影響は軍事・産業インフラに加えて都市機能にも及んだ。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、長距離攻撃が南部クラスノダール地方の石油施設と、サンクトペテルブルク近郊のクロンシュタット方面にも及んだと発信した。ただ、個別施設の損傷規模や作戦上の効果については、独立した確認が限られている。
看板フォーラム開催中に再び露呈した脆弱性
サンクトペテルブルク周辺では、SPIEF開幕直前の3日にも、石油ターミナルと近郊の海軍基地がウクライナの無人機攻撃を受けたと報じられていた。今回の6日未明の攻撃はこれに続くもので、フォーラム開催期間中に同都市圏が少なくとも2度、攻撃対象となった構図だ。
SPIEFはロシアが対外的に経済力や投資環境を発信する看板イベントであり、プーチン政権にとって重要な国際的舞台でもある。その最中にサンクトペテルブルク周辺で防空対応や住民への外出自粛、空港運用への影響が生じたことは、戦争の影響がロシアの象徴的都市圏にまで及んでいる現実を改めて浮き彫りにした。
