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総会報道によると、ソニーグループの十時裕樹社長兼CEOは23日の定時株主総会で、ソニー・ホンダモビリティのEV2モデル「AFEELA 1」と第2弾モデルの開発・発売中止について、北米のEV事業環境の変化を踏まえた合理的な判断だと説明した。中止は3月に公表済みで、4月には合弁会社の事業縮小も決まっている。
3月に決まっていた2モデルの中止
ソニー・ホンダモビリティは3月25日、「AFEELA 1」と第2弾モデルの開発と発売を中止すると決定した。直接の理由として示されたのは、ホンダが3月12日に公表した四輪電動化戦略の見直しにより、当初想定していたホンダの技術や事業資産を活用する前提が変わったことだ。開発や生産の基盤をどう使うかという計画そのものを組み直す必要が生じた形である。
この決定は、親会社であるソニーとホンダの協議、ソニー・ホンダモビリティとしての検討を経たものだ。米カリフォルニア州で「AFEELA 1」を予約していた顧客には、予約金を全額返金する手続きを始めるとしている。
既決事項への経営上の説明
今回の株主総会での発言は、新たな中止決定ではなく、3月の開発・発売中止と4月の事業縮小方針を前提に、ソニー経営トップが株主に向けて判断の妥当性を説明したものと位置づけられる。公式発表では、EVを取り巻く市場環境の変化がホンダの戦略見直しの前提にあり、その結果として合弁事業の前提条件も変化した。
ソニー、ホンダ、ソニー・ホンダモビリティの3社は4月21日、同社の今後の事業の方向性とあり方について合意したと発表した。既存の枠組みでは、設立趣旨に基づく商品やサービスの市場投入を短中期的に実現する手段を見いだすことが困難だとして、当面は従来体制を見直し、事業を縮小する。従業員は本人の希望を踏まえ、原則として両親会社などに再配置する。
一方、3社はモビリティの進化への貢献という設立時の理念に変わりはないとも説明している。今後は、高度な運転支援システムが主流となる時代に向け、ソフトウェアを活用したユーザー体験価値の創出に関する協業のあり方を引き続き議論する。
