イランのカルフォルニア攻撃警告を否定 FBIのドローン警告は未確認
対イラン情勢の緊張が米本土の警戒にも波及するなか、当局は脅威情報の受け止め方の修正を迫られた。ホワイトハウスのレビット報道官は3月12日、FBIがカリフォルニア州の治安当局に流したドローン攻撃警告について、未確認情報を基にした通達だったと説明し、イランによる現実の脅威は存在しないと強調した。
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国連安保理でイラン核問題巡り対立 米欧の圧力強化に中露反発
イランの核問題を巡る国連安全保障理事会の対立は、核開発そのものよりも、どの手段で封じ込めるのかで亀裂が深まっていることを改めて示した。2025年3月12日の非公開会合では、米国と英仏独などが高濃縮ウランの拡大を深刻視し、圧力強化も辞さない姿勢を示したのに対し、中国とロシアは制裁論と会合運営の双方に反発した。
イラン新指導者モジタバ師が初声明 ホルムズ海峡封鎖を維持
中東の軍事危機は、イランの権力継承が早くも海上輸送と地域安全保障を巻き込む段階に入ったことを示した。父アリ師の死去後に最高指導者となったモジタバ・ハメネイ師は3月12日の初声明で、米国とイスラエルに対抗する国民の結束を訴え、ホルムズ海峡の封鎖を圧力手段として維持する方針を打ち出した。
露の戦法が中東へ波及 無人機攻撃で揺らぐ米英拠点の安全
中東で続く無人機戦の脅威が、米英部隊が集まるイラク北部の拠点にも及んだ。3月11日夜の攻撃では負傷者の評価に米英で差が残る一方、英国のジョン・ヒーリー国防相は翌12日、ロシアのウクライナ侵攻で磨かれた運用がイラン側にも生かされているとの見方を示した。迎撃で被害を抑えても、後方基地が安全圏ではなくなっている現実を改めて浮かび上がらせた。
通信・金融・開発も標的に イランがイスラエル支援の米企業を威嚇
交戦の線引きが、軍や政府の施設から民間の技術基盤へにじみ出ている。イラン側は、イスラエルと結び付く米大手企業の拠点を新たな標的圏に含める構えを公にし、地域戦争が通信・金融・開発拠点を巻き込む段階に入った可能性を示した。
ホルムズ海峡の通航巡り情報交錯 インド船籍タンカー容認か
ホルムズ海峡の緊張で滞っていたインド向け輸送に、わずかな打開観測が浮上している。インド側ではインド船籍タンカーの通航をイランが認める方向との見方が出たが、イラン側は合意成立を否定した。海峡の封鎖状態がなお揺らぐ中、実際に航行が安定して再開するかは見通せない。
イラン指導部は機能維持 米情報機関「体制崩壊の兆候なし」
軍事圧力を強めても、体制そのものはすぐには揺らがない――。米情報機関は、米国とイスラエルによる対イラン攻撃が続くなかでも、指導部中枢はなお機能を保ち、近い将来の崩壊兆候は見えないとみている。戦果の誇示とは別に、政権転覆の難しさが改めて浮かんだ。
ホルムズ海峡の機雷報道受け答弁 自衛隊の展開は「想定外」
中東情勢を巡る国会答弁は、エネルギー安全保障への懸念と、自衛隊運用の法的な線引きを切り分ける内容となった。高市早苗首相は12日の衆院予算委員会で、ホルムズ海峡でイランが機雷を敷設したとの報道に関連し、機雷除去のために自衛隊を展開することは想定できないとの認識を示した。
中東全体の戦火拡大を懸念 トルコがイラン巡り外交余地を強調
軍事圧力の応酬が続く中東で、域内大国のトルコは戦闘拡大を止める仲介役を前面に出し始めた。ロイターなどによると、エルドアン大統領は2026年3月11日、イランを巡る戦争を中東全体が「火中に投じられる」前に止める必要があると訴え、外交になお余地があるとの認識を示した。
トマホークがイラン女子校を誤標的 米軍の内部調査で可能性浮上
2月28日にイラン南部ミナブの女子小学校が攻撃を受け、多数の児童らが死亡した事案を巡り、米軍の予備的な調査は、米軍が発射したトマホーク巡航ミサイルが誤って学校を標的にした可能性を強く示した。ニューヨーク・タイムズが3月11日に報じた内容で、これまで米政権側が示してきた説明と食い違いが鮮明になっている。
ホルムズ海峡内に十数個の機雷 原油・LNG輸送に深刻な懸念
ホルムズ海峡の再開見通しがさらに遠のいている。ロイターが3月11日、複数の関係筋の話として、イランが海峡内におよそ十数個の機雷を敷設したと報じた。米国とイスラエルの対イラン軍事行動で原油やLNGの通航はすでに大きく滞っており、機雷の位置確認と除去が必要になれば、商業船の本格運航再開は一段と難しくなる。
G7首脳が対ロ制裁の維持を確認 中東緊迫局面でも妥協せず
主要7カ国（G7）は3月11日のオンライン首脳会議で、中東情勢の急変に伴う原油高や供給不安が広がる局面でも、ロシア制裁の解除には踏み込まない方針を確認した。フランス大統領府によると、米国とイスラエルによるイラン攻撃と、その後の報復が世界経済とエネルギー市場を揺らすなかでも、ウクライナ支援と対ロ圧力を後退させない姿勢で一致した。
湾岸3カ国が政府系ファンドの投資路線を見直し 地政学リスクで
ペルシャ湾岸の3カ国が、政府系ファンドを通じて進めてきた海外投資の拡大路線を点検し直す局面に入った。湾岸高官によると、米国とイスラエルによるイラン攻撃が地域全体の軍事衝突に広がれば、保有資産の評価損だけでなく、新規案件の執行遅れや既存契約の見直しも避けにくい。原油高が歳入を押し上げる場面でも、地政学リスクの上昇は長期投資の前提を揺るがすためだ。
FBIが米西海岸への無人機攻撃を警告 イランの報復構想か
米連邦捜査局がカリフォルニア州内の警察当局に対し、イランが米国への報復として西海岸を無人機で狙う構想を検討していた可能性を伝えていたことが、3月11日のABCテレビ報道で明らかになった。警告は差し迫った攻撃の確認ではないが、米本土への脅威評価が、サイバー攻撃や単独犯に加えて海上発進型の無人機まで広がっている実態を示した。
イラン攻撃の戦費が1.7兆円規模に 開始6日間、想定上回るペースで拡大
トランプ米政権が進める対イラン軍事作戦の費用が、想定を上回るペースで膨らんでいる。政権当局者は2026年3月10日、上院議員向けの非公開説明で、攻撃開始後の最初の6日間だけで米国の戦費が少なくとも113億ドルに達したと説明した。
モジタバ・ハメネイ師に軽傷 空爆後の就任も姿見せず
イランの新たな最高指導者に選ばれたモジタバ・ハメネイ師を巡り、政権は3月11日、同師が軽傷を負いながらも職務を続けていると説明した。2月28日の空爆で父アリ・ハメネイ師が死亡した直後の後継選出だっただけに、就任後も公の場に姿を見せない現状は、戦時下の指揮系統と体制の安定性を測る材料になっている。
ゼレンスキー大統領が専門チーム派遣 対イラン無人機迎撃の知見を活用
ウクライナが自国防衛で蓄積した対ドローン戦の実務を、中東の防空支援に振り向け始めた。ゼレンスキー大統領は3月10日、カタール、アラブ首長国連邦、サウジアラビアに防空・対無人機の専門チームを送ったと明らかにした。イランのドローンやミサイル攻撃が湾岸にも及ぶなか、戦場で磨いた迎撃や電子戦のノウハウを外部支援に転用する動きであり、同時にウクライナ自身の装備不足を補う外交カードとしての意味合いも帯びる。
米軍の負傷者が140人超に拡大 対イラン作戦で想定以上の被害
米国とイスラエルが2月末に始めた対イラン軍事作戦で、米軍の人的被害が想定以上に広がっている。2026年3月10日までに、関係者ベースの負傷者数は最大150人に達したとされ、AP通信が伝えた同日の国防総省会見でも約140人が負傷し、うち8人が重傷だと説明された。イラン側の報復攻撃が広域化するなか、米軍が前線部隊だけでなく周辺基地でも継続的な危険にさらされている実態が浮かんだ。
米軍がイランのミサイル製造拠点を解体 B2爆撃機で地下施設を攻撃
米政権は対イラン作戦の重点を、発射の阻止だけでなく生産基盤の破壊へ移しつつある。ホワイトハウスのレビット報道官は2026年3月10日（日本時間11日未明）の記者会見で、米軍がイランのミサイル製造能力の解体に向けた作戦を進めていると説明し、B2爆撃機による地下施設への攻撃も明らかにした。
2日間で8000億円超の軍需品使用 米議会で追加財政負担が議論
対イラン軍事作戦の費用負担が、米議会の監視を一段と強める材料になっている。トランプ米政権が議会委員会に示した報告書では、米軍が攻撃開始後の最初の2日間だけで56億ドル相当の軍需品を使用した。開戦直後の短期間で高額な精密兵器の消耗が進んだ形で、戦闘が長引いた場合の在庫確保と追加財政負担が新たな論点として浮上している。
