イラン攻撃の戦費が1.7兆円規模に 開始6日間、想定上回るペースで拡大
トランプ政権が進める対イラン軍事作戦の費用が想定を上回るペースで膨張している。政権当局は2026年3月10日の上院議員向け非公開説明で、攻撃開始後6日間で米国の戦費が少なくとも113億ドルに達したとし、関係筋が11日に明らかにした。財政負担の増大が懸念されている。
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モジタバ・ハメネイ師に軽傷 空爆後の就任も姿見せず
イランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ師は、父アリ氏が2月28日の空爆で死亡した直後の後継選出後も公の場に姿を見せず、政権は3月11日に軽傷で職務継続と説明。戦時下の指揮系統と体制の安定が国内外の注目を集める。正当性や後継問題が国際社会の懸念材料となっている。
ゼレンスキー大統領が専門チーム派遣 対イラン無人機迎撃の知見を活用
ウクライナが戦場で磨いた対ドローン・防空の実務を中東へ展開。ゼレンスキーはカタール等へ電子戦や迎撃の専門チームを派遣し、イラン発のドローン脅威が及ぶ湾岸で支援と外交カードを兼ねる動きだ。同時にウクライナ側の装備不足を補う外交的狙いもあり、防空支援とノウハウ移転が焦点となる。
米軍の負傷者が140人超に拡大 対イラン作戦で想定以上の被害
2026年3月10日までに判明した米国とイスラエルの対イラン軍事作戦で、米軍の人的被害が想定を超えて拡大。APは負傷者を最大150人、国防省は約140人（重傷8人）と報告し、前線部隊だけでなく周辺基地も報復攻撃の広域化で継続的に危険にさらされている。
米軍がイランのミサイル製造拠点を解体 B2爆撃機で地下施設を攻撃
米政権は対イラン作戦の重点を発射阻止からミサイル生産基盤や製造能力の破壊へ移行。レビット報道官は2026年3月11日未明の記者会見で、米軍がミサイル製造能力の解体作戦を進め、B2爆撃機で地下施設を攻撃したと説明。目的は弾道ミサイル能力の低下と地域の安全確保だとした。
2日間で8000億円超の軍需品使用 米議会で追加財政負担が議論
トランプ政権が議会委員会に提出した報告では、対イラン軍事作戦で開戦直後の2日間だけで56億ドル相当の軍需品を消費。精密誘導兵器など高額装備の急速な減耗が、戦闘の長期化に備えた在庫補充と追加の費用負担を巡り、米議会の監視強化を招いている。予算承認手続きへの影響も指摘されている。
対イラン情報提供疑惑 トランプ氏にプーチン氏が関与否定
ロシアがイランへ中東の米軍資産に関する情報を提供した疑惑を巡り、米政権は一時モスクワの否定を受け入れ、ウィットコフ特使はプーチンがトランプとの電話で関与を否定したと明かし、緊張緩和へ外交の余地を探る姿勢を示した。3月10日（日本時間11日）の米テレビ番組で語った。
トランプ氏がイラン新指導部に不信感 ハメネイ師との対話は否定せず
トランプ大統領はフォックス・ニュースの収録インタビュー（米東部9日夜=日本時間10日午前）で、イラン新指導部に強い不信を示し、モジタバ・ハメネイ師について「平和に暮らせるようには思えない」と述べた。一方で圧力と交渉を並行させ、対話の可能性は完全には閉ざさない姿勢を改めて強調した。
米がイスラエルに攻撃自制を要求 イラン石油施設への追加打撃回避へ
米政権がイスラエルの対イラン攻撃で標的拡大に歯止めをかけ始め、アクシオスは3月10日、米側がイスラエルに対し石油関連インフラなどイランのエネルギー施設への追加攻撃を見送るよう求めたと報じた。原油市場の動揺や湾岸諸国の報復連鎖を警戒した措置だ。
イランがスパイ容疑で30人を一斉摘発 米国とイスラエルの工作員か
イラン当局が3月10日に発表した30人の一斉摘発は、情報省が米国・イスラエルのために活動したとするスパイや工作員（外国人1人含む）を拘束したもので、軍事圧力が続く局面で対外戦争対応と国内統制を一体化し、外部浸透阻止や治安維持を一段と強化する姿勢を示した。
数百億シェケル規模の国防費増 対イラン戦線でイスラエル財政悪化
イスラエルが対イラン作戦の長期化を想定し、ネタニヤフ首相は数百億シェケルの国防費増額で2026年予算や財政赤字の前提を見直す方針。単発補正にとどまらず戦費の恒常化が財政運営と国民生活に重い影響を及ぼす懸念が強まっている、経済成長や社会保障への波及も懸念される。
イラン、民間死者1300人超と主張 米イスラエル空爆で1万施設破壊
2月28日以降の米・イスラエルによる対イラン空爆について、イランのイラワニ国連大使は3月10日、学校や住宅を含む約1万の民間施設が破壊され民間人死者は1300人超に達したと表明。首都では燃料貯蔵施設攻撃で汚染物質が放出され、人的被害と環境影響を国際社会に訴えている。
米軍がイラン艦艇16隻を破壊 機雷敷設の動きを阻止
米情報当局はイランがホルムズ海峡で機雷敷設に着手か直前と分析、米軍は関与とみる艦艇16隻を撃破。世界の原油輸送約2割が通過する同海域での衝突は航行の安全とエネルギー市場、海上物流に国際的な波及をもたらす可能性がある。各国が警戒を強めている。状況は流動的だ。
ガザ統治移行の再起動が課題 米イスラエルの攻撃で局面変化
トランプ大統領が提案したガザの停戦・統治移行構想は、2月28日の対イラン攻撃以降、中東情勢の悪化と地域戦争拡大で足踏み。ハマスの武装解除や再建を巡る協議は停止し、停戦後の統治再起動が大きな課題となっている。
イラン指導部「戦争は痛み及ぶまで続く」 対米長期化と湾岸圧力示唆
イラン指導部は対米戦争の長期化と湾岸への圧力継続を辞さない姿勢を示した。カマル・ハラジ氏はテヘランでのCNN単独インタビューで、外交の余地は乏しく、戦争は相手に経済的痛みが及ぶまで終わらないとし、交戦が原油輸送やエネルギー市場、周辺産油国の安全保障に影響すると述べた。
60%濃縮ウランの半分が残存か IAEA事務局長がイスファハンに言及
イランの核開発を巡る懸念が在庫の所在で浮上。IAEAのグロッシ事務局長は3月9日、濃縮度最大60%のウランの半分近くがイスファハン地下区画に残存する可能性を指摘。空爆後も兵器級に近い核物質の所在が濃厚で、査察再開と外交交渉の重要性が増している。
ロシアが欧州へ供給拡大を打診 中東の海上輸送混乱に乗じエネルギー外交
中東での対イラン軍事行動がエネルギー市場を揺さぶる中、プーチン大統領は世界規模の危機拡大を警告。ホルムズ海峡の輸送停止が石油・天然ガス供給を逼迫し、ロシアの欧州向け供給や売り込みも影響を受ける可能性に言及した。戦火の余波が市場価格と供給網に波及していると指摘した。
ウラン確保の地上部隊投入は「程遠い」 トランプ大統領が判断留保
トランプ大統領は3月9日、イランが保有する高濃縮ウラン確保のため米軍地上部隊投入は「程遠い」と述べ、米国とイスラエルが特殊部隊派遣を検討するとの報道が広がる中でも即時の軍事行動には踏み切らず、政権として判断を留保しているとの認識を示し、慎重な対応を強調した。
オーストラリアが中東防空支援を強化 E7A警戒機派遣とミサイル供与
オーストラリアは中東での軍事関与を拡大し、2026年3月10日、湾岸諸国の防空支援として早期警戒管制機E-7Aウェッジテイルと支援要員を湾岸地域に派遣し、UAEへ中距離空対空ミサイルの供与を表明。一方イラン領内への地上部隊派遣は否定し、参戦ではなく防衛支援と位置付けた。
ウクライナの対無人機ノウハウに11カ国協力要請 中東・欧米が注目
ウクライナの実戦で蓄積した対イラン製無人機迎撃ノウハウが中東や欧米で外交的資産化。3月9日、ゼレンスキー大統領はペルシャ湾岸など11カ国から防空・対無人機防衛で協力要請を受けたと明かし、原油供給や同盟国防衛への波及が懸念される中、実戦経験が新たな外交カードになっている。
