イスラエル軍、空爆でソレイマニ司令官ら殺害 政権中枢を直撃
イスラエルは3月17日、イランの国家安全保障最高評議会のアリ・ラリジャニ事務局長と、民兵組織バスィージを率いるゴラムレザ・ソレイマニ司令官を空爆で殺害したと発表した。AP通信によると、イラン当局も数時間後に両氏の死亡を認め、夜間攻撃が政権中枢と国内統制部門の双方を直撃したことが明らかになった。
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イラン飛翔体がUAE基地外に着弾 豪軍関係者に負傷なし 18日未明
オーストラリアのアルバニージー首相は2026年3月18日、イランから飛来した飛翔体がアラブ首長国連邦のアル・ミンハド空軍基地近くに落ちたと明らかにした。AP通信によると、現地時間18日午前2時ごろ（日本時間同日午前7時ごろ）に基地外の道路へ着弾し、小規模な火災が発生したが、現地の豪軍関係者に負傷者は出ていない。
イラン・ブシェール原発敷地内に飛翔体 IAEA発表 放射性物質被害なし
イラン南部ブシェール原発の敷地内で、現地時間2026年3月17日夜（日本時間18日未明）、飛翔体が着弾した。AP通信が18日、国際原子力機関（IAEA）の説明として伝えた。IAEAによると、イラン側から原発設備の損傷や職員の負傷は報告されておらず、放射性物質による被害も確認されていない。
ホルムズ海峡の船舶護衛 トランプ氏の協力要請に同盟国の足並み揃わず
トランプ大統領がホルムズ海峡を通る船舶の護衛で同盟国に協力を求めたのに対し、各国の足並みはそろっていない。AP通信が2026年3月16日に報じたところによると、欧州を中心に、対イラン軍事行動の目的や出口戦略が見えないまま艦船を出すことには慎重論が強く、派遣の約束を避ける国が目立っている。
トランプ大統領、イラン艦艇100隻以上を破壊と発表 軍事作戦の戦果誇示
トランプ大統領は3月16日、対イラン軍事作戦で機雷敷設用の船約30隻を含む艦艇100隻以上を破壊したと述べ、イスラエルがイランに核兵器を使う可能性については「絶対にない」と否定した。AP通信や米ニュースサイトアクシオスが伝えてきたホルムズ海峡周辺での機雷対処や対イラン攻撃の拡大を踏まえた発言で、戦果を強く誇示する内容となった。
同盟国への報復を事前警告 トランプ氏がリスク認識下で攻撃断行
2月28日の対イラン攻撃を巡り、トランプ大統領が事前に、イランへの打撃は米国の湾岸同盟国に対する報復を招き得るとの警告を受けていたことが分かった。米政府当局者と米情報機関の報告書に詳しい関係者の話として伝えられた内容で、AP通信などが報じた湾岸諸国の不満と重ねると、米政権が同盟国への波及リスクを認識したうえで作戦判断を進めていた構図が浮かぶ。
イランが敵対勢力への情報提供容疑で500人逮捕 当局が監視強化
イラン警察トップのアフマドレザ・ラダン長官は2026年3月15日、敵対勢力に国内情報を渡した疑いで500人を逮捕したと明らかにした。ロイターなどが伝えた。治安当局は年初から反体制抗議や情報流出への取り締まりを強めており、摘発対象が一段と広がったことを示した。
イスラエル外相が迎撃弾不足を否定 防空の持久力巡り神経戦
イスラエルのサール外相は2026年3月15日、イランや親イラン勢力との攻撃の応酬が続く中で、イスラエルが弾道ミサイル迎撃弾の不足に直面しているとの見方を否定した。迎撃弾を巡っては、フランス紙ルモンドが同日、昨年の大規模交戦で高高度迎撃に使う「アロー」の在庫が大きく減ったと報道しており、防空の持久力を巡る神経戦が改めて表面化している。
トランプ氏がイラン側と接触継続 本格交渉への態勢は整わず
ロイターやAP通信によると、トランプ大統領は3月15日、米政権がイラン側と接触を続けていると明らかにした一方、紛争終結に向けた本格交渉にイランが応じる態勢はまだ整っていないとの見方を示した。戦闘の長期化懸念が強まる中でも、対話の窓口自体は閉じていないと示した格好である。
トランプ氏がNATOと中国に圧力 ホルムズ海峡の緊張で警告
トランプ大統領が、イラン情勢で緊張が続くホルムズ海峡を巡り、同盟国と中国の双方に圧力を強めた。15日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、北大西洋条約機構（NATO）加盟国が通航再開に協力しなければ「非常に悪い」将来に直面すると警告し、月末に見込まれる中国の習近平国家主席との首脳会談も延期し得るとの考えを示した。
イランが湾岸諸国との関係を「真剣に見直す」 米イスラエル攻撃受け
イランのアリレザ・エナヤティ駐サウジアラビア大使は15日、米国とイスラエルによる対イラン攻撃後の地域情勢を踏まえ、イランとペルシャ湾岸諸国の関係を「真剣に見直す」必要があると表明した。2023年の国交正常化で雪解けが進んだサウジアラビアとの関係も、湾岸全体の安全保障を巡る不信の広がりの中で新たな試練に入った。
ウクライナが中東3カ国に防空専門家派遣 対イラン製ドローンで協力
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年3月10日、カタール、アラブ首長国連邦、サウジアラビアに計3チームの防空専門家を送ったと明らかにした。ロイターによると、狙いはイラン製自爆ドローンへの対処法を示すことで、見返りとしてウクライナは資金と技術の提供を求める構えである。中東情勢の緊迫が、自国向け防空ミサイルの確保を圧迫するとの警戒感もにじませた。
イスラエルとレバノン ヒズボラ戦終結へ直接協議が現実味
イスラエルとレバノンの政府間で、親イラン武装組織ヒズボラとの戦闘終結をにらんだ直接協議が現実味を帯びてきた。14日までのアクシオスやAP通信などの報道を総合すると、レバノン側は2026年3月に入り、停戦条件や国境の安全確保を協議する用意を示し、両国の直接対話に向けた調整が続いている。ただ、協議の開始時期や形式はなお流動的である。
発射主体は米軍かバーレーン軍か 対イラン攻撃の拡大懸念
米主要紙は2026年3月13日、SNSに投稿された複数の動画を分析した結果、バーレーンからイランへ向けて弾道ミサイルが発射された可能性があると報じた。発射主体は米軍かバーレーン軍か特定できておらず、現時点では確定情報ではない。報道が事実なら、米・イスラエル軍による対イラン攻撃が始まって以降、ペルシャ湾岸の国の領域からイラン本土を狙った攻撃が表面化する初の事例となる。
ロシアがイランにドローン支援開始 ゼレンスキー氏がCNNで警告
ウクライナのゼレンスキー大統領は、14日放送の米CNN番組で紹介されたインタビューの抜粋で、ロシアがイランに対するドローン面の支援を始めたと述べた。今後はミサイルや防空分野の協力にも踏み込む恐れがあると警告している。CNNはこれとは別に、ロシアがイラン側へ米軍部隊や艦艇、航空機の位置に関する情報を提供しているとする関係者証言も報じており、両国の軍事連携が中東情勢を一段と不安定にしかねない。
ドバイなど主要3港を名指し脅迫 イランが翌日に無人機攻撃
アラブ首長国連邦は2026年3月15日朝、イランから新たなミサイルと無人機の攻撃を受け、迎撃対応に入った。AP通信によると、前日の14日にはイランがドバイのジュベル・アリ港、アブダビのハリーファ港、フジャイラ港からの退避を呼びかけ、周辺国の民間インフラを名指しで脅しており、その翌日に攻撃が再び湾岸へ及んだ。
カーグ島の軍事目標を米軍が空爆 ホルムズ海峡封鎖なら「判断見直す」
トランプ大統領は現地時間2026年3月13日（日本時間14日）、自身のSNS投稿で、ペルシャ湾のカーグ島にあるイランの軍事目標を米軍が空爆し「完全に破壊した」と主張した。AP通信や米ニュースサイトのアクシオスによると、同島はイラン原油輸出の中枢で、石油インフラは今回は攻撃しなかったと説明し、ホルムズ海峡の航行が妨げられれば判断を見直すと警告した。
イラン弾道ミサイル迎撃でトルコが説明要求 今月3度目の領空脅威
トルコ国防省は3月13日、イランからトルコ方面へ向かった3発目の弾道ミサイルを、東地中海に展開する北大西洋条約機構（NATO）の防空システムが撃墜したと明らかにした。アンカラはテヘランに事実関係の説明を要求しており、今月4日、9日に続く3度目の迎撃となる。トルコ領空や沿岸部への脅威が短期間に繰り返された格好で、同国とNATOは警戒をさらに強めている。
米国務省がイラン指導者に報奨金 モジタバ師ら計10人に1000万ドル
米国務省は2026年3月13日、イランの新たな最高指導者モジタバ・ハメネイ師と、精鋭組織の革命防衛隊幹部ら計10人に関する情報提供に、総額で最大1000万ドルの報奨金を出すと公表した。新指導部の発足直後に政治・軍事の中枢を同時に標的にした措置で、米国の対イラン圧力は軍事、制裁に続き情報面でも一段と強まった。
イランは「降伏間近」トランプ氏発言 G7首脳協議で判明
トランプ大統領が、現地時間2026年3月11日に開かれた主要7カ国首脳によるオンライン協議で、イランは「降伏間近」だと語っていたことが分かった。米ニュースサイトのアクシオスが13日、会合内容の説明を受けた複数のG7関係者の話として報じた。中東情勢の緊迫が続くなか、首脳間の温度差も浮かび上がった。
