米イラン核協議にトランプ氏不満 ウラン濃縮でなお深い溝
妥結が近いとの観測もあった米国とイランの核協議は、ウラン濃縮の上限や監視体制の扱いで依然溝が深い。トランプ氏は27日（日本時間28日）、テキサスで記者団に交渉の進展に強い不満を示し、イラン側の姿勢転換を求めた。妥結見通しはなお不透明だ。協議は継続中だ。
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イランの核関連施設で作業継続か 空爆後の衛星画像に車両の影
衛星画像解析で、米国の空爆で損傷したイランのウラン濃縮関連施設周辺で作業の気配が消えず、IAEAの27日付非公表報告は現地に立ち入れない中でも車両の出入りや活動を確認。衛星監視とIAEA報告が核合意や米国との協議の行方に影を落とし、国際社会の懸念を高めている。
米の対イラン軍事行動を警戒 英伊が自国民に退避を呼びかけ
中東情勢の緊迫化を受け、欧州各国が自国民の安全確保と退避対応を急いでいる。米国は核交渉次第で対イラン軍事行動も否定せず、英国やイタリアは2月27日にイランからの退避や在外公館の対応強化、民間移送の手配などを相次ぎ発表した。背景には核問題を巡る駆け引きと地域の緊張高まりがある。
サウジの米軍基地で支援機が増加 衛星画像から対立の先鋭化が判明
商用衛星画像の解析で、サウジ・プリンス・スルタン空軍基地に並ぶ米軍支援機が2月17日から21日にかけて顕著に増加したとロイターが報道。米国とイランの対立が先鋭化する中、衛星写真が増派の動きを示す。ロイターは日本時間2月28日に報じ、専門家は中東の緊張と軍事動向の変化を注視している。
オマーン外相が見解 イランが濃縮ウラン貯蔵を控える意向
米国とイランの間接協議で、高濃縮ウランの扱いに関する新たな枠組みが浮上。オマーンのバドル外相は米CBS番組で、イラン側が核兵器製造につながる濃縮ウランを「貯めない」方向に傾いたと述べ、米東部時間27日（日本時間28日朝）に放送された。交渉では核拡散防止や検証整備も焦点だ。
イラン渡航は全用件で禁止 米国政府が自国民に最大級の警戒
米国務省は2月27日、親族訪問や商用、観光を含めどんな用件でもイランへの渡航を自粛するよう強く求め、国内に滞在する米国人には治安情勢で安全確保が難しい場合は速やかに出国し米当局への連絡手段を確保するよう改めて促し、また最新の渡航情報を随時確認するよう求めた。
米イラン核協議に「大きな進展」 ジュネーブで3回目の間接会談
核合意再建を探る米国代表団とイラン代表団の間接協議が26日スイス・ジュネーブで実施され、仲介したオマーンのバドル外相も合意の「入口」まで近づいたとの見方と「大きな進展」を示した。ただし最大争点は依然残り、最終決着は次の局面に持ち越されたという。
イランのミサイル脅威で温度差 トランプ氏主張に情報機関は慎重
2月24日のトランプ大統領の一般教書演説で示された「イランが米本土を狙えるミサイルを間もなく保有する」との主張に対し、2月26日付の報道は米情報機関がその証拠を見いだせないと伝え、ミサイル能力を巡る政府内評価に温度差が生じている。議会やメディアの反応も分かれている。
米軍が自爆型ドローン部隊を運用 イラン攻撃を視野に初の実戦配備
米軍が自爆型ドローンによる「一方向攻撃」専従部隊を国防総省で初めて編成し、実戦投入態勢に入ったと報道。大統領がイランへの軍事行動を命じれば迅速に投入可能で、核交渉停滞の中で地域での軍事的選択肢拡大が懸念される。同措置は戦術変化や指揮系統の整備、同盟国への影響も含め関心が高まる。
米イラン核協議がジュネーブで山場 ミサイルも論点に米側が圧力
米国とイランの核問題をめぐる高官協議が26日、スイス・ジュネーブで開かれる。交渉再開後の山場で、米側は核開発の枠組みに加え弾道ミサイルも主要論点と位置づけ、今後の合意形成や制裁緩和の行方が注目される。欧州や中東諸国も注視し、合意の範囲や検証方式、制裁解除の条件などが焦点となる見通し。
米イラン核協議がジュネーブで継続 大統領は「前向きな見通し」
中東情勢の緊張を左右する米国とイランの核協議が26日にスイス・ジュネーブで続行へ。イラン大統領ペゼシュキアンは25日、外交ルートでの打開に手応えがあり、核合意や制裁解除を巡る協議進展に前向きな見通しを示した。国際社会の反応や地域の安全保障への影響も注視される。
イランが核計画の再構築を試行か バンス米副大統領が証拠確認
米国は対イラン協議を控え、バンス米副大統領が25日、昨年6月の核施設攻撃後にイランが核開発の再立ち上げにつながり得る核計画の再構築を試みている証拠を確認したと述べ、国際安全保障への懸念を示した。今後の国際協議や制裁、核不拡散交渉への影響が注視される。
米政府がイラン石油網を制裁 30超の個人や団体と船舶が対象
米財務省は、イラン産原油の国際輸送を支えるタンカーや船舶団、調達・物流網に対し米国制裁を拡大した。30以上の個人・団体・船舶と関係海運会社を制裁対象に加え、不正な石油取引で得た資金が弾道ミサイルなど兵器製造や拡散活動に流用されたと指摘した。
サウジが原油の増産・輸出拡大 米軍のイラン攻撃想定し緊急対応
中東情勢が再び緊迫する中、世界最大級の産油国サウジアラビアが、米軍によるイラン攻撃で周辺国の供給が目詰まりする事態を想定し、原油の生産と輸出を積み増す緊急対応に踏み切ったと、関係者2人が25日に明かした。この措置は世界の原油市場の安定化を図る狙いだ。
主要SNSでCIAが情報提供呼びかけ ペルシャ語で接触手順を説明
ロイターによると、米中央情報局（CIA）は米東部時間24日（日本時間25日早朝）、イラン人向けにペルシャ語で異例の呼びかけを行い、XやInstagram、Facebook、テレグラム、YouTubeといったSNSで米当局に安全に連絡する手順を詳しく公表した。
米イラン核協議 ミサイル開発が交渉進展の重大な火種に浮上
米国とイランの核協議が26日スイス・ジュネーブで開かれる予定で、交渉の枠組みをめぐる綱引きが改めて表面化。米側ルビオ国務長官は、協議は核計画を主題とする一方でイランの大陸間弾道ミサイル開発の可能性が大きな火種になると懸念を示した。協議の行方が国際社会の注目を集める。
トランプ氏が一般教書演説 イランの核開発阻止を改めて明言
中東情勢がきな臭さを増す中、米政権はイランの核開発を封じる姿勢を改めて前面に出した。米東部時間24日夜の年次一般教書演説でトランプ大統領はイランに核兵器を持たせないと明言し、ミサイル開発や過激派支援、国内弾圧を厳しく非難した。国際社会の反応や地域の緊張に影響を与える可能性がある。
イランで日本人1人を拘束、政府が早期解放を要求 NHK支局長との報道も
海外メディアの報道をきっかけに、イラン・テヘランでの邦人拘束が表面化。政府は25日、現地時間1月20日に日本人1人が当局に身柄を押さえられたと説明。拘束の経緯や容疑は公表されておらず詳細は不明のままで、政府は早期解放を求めている。今後の経緯に注目が集まっている。
核合意は現実味とイラン外相 26日のジュネーブ協議に期待
米国とイランの核協議が節目に達し、アッバス・アラグチ外相は合意は現実味を帯びていると述べつつ、対話優先を条件に提示。スイス・ジュネーブで26日に予定する第3回協議を前に、関係国の圧力と早期決着への期待が高まっている。合意内容や制裁解除が焦点となる見通しだ。
対イラン政策で武力排除せず 米政権が交渉優先と併記し牽制
米政権は対イラン政策で「交渉を優先、必要なら武力行使も排除しない」との姿勢を改めて強調。2月24日、ホワイトハウスで報道陣の質問に応じたレビット報道官は、外交を基本としつつ状況次第で軍事行動もあり得ると述べ、最終判断はトランプ大統領にあると強調した。
