「早い段階で動く」米政権が発信 ホルムズ海峡で米軍がタンカー護衛へ
ホルムズ海峡を通る原油輸送の安全確保が、米国の対イラン軍事作戦と表裏一体になってきた。米国時間3日にトランプ大統領がタンカー護衛や保険支援に言及したのに続き、4日夜(日本時間5日午前)には政権側から「早い段階で護衛に動く」との発信が相次いだ。
本ページでは「イラン」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
ホルムズ海峡を通る原油輸送の安全確保が、米国の対イラン軍事作戦と表裏一体になってきた。米国時間3日にトランプ大統領がタンカー護衛や保険支援に言及したのに続き、4日夜(日本時間5日午前)には政権側から「早い段階で護衛に動く」との発信が相次いだ。
中東のLNG供給網が一段と不安定になった。カタールの主力輸出拠点ラスラファン(ラアス・ラファーン)などがイランからの攻撃を受け、カタールエナジーは4日、契約上の引き渡し義務を一時停止できるフォースマジュール(不可抗力)を適用した。複数の関係者は、通常規模に戻すまで少なくとも1カ月かかる可能性があるとみる。
米国との水面下の接触があったとの報道が出る一方、イラン側は「米側に伝言は出していない」と否定に動いた。ニューズウィーク日本版が3月5日朝に掲載した記事によると、イラン当局者は匿名で、米国からの働きかけにも応じない姿勢を示し、軍は消耗戦に備えているとした。
中東の緊張がいっそう高まっている。米国とイスラエルがイランに強い圧力をかけるなか、イラン側は「政権を揺さぶる動き」に踏み込めば、イスラエルの核関連拠点を狙うと警告した。準国営通信社ISNAは3月4日、軍当局者の発言として、ディモナの核施設を標的にする構えだと伝えた。
作戦開始から間もない段階で「戦況は大きく動いた」とする発言が、米政権から相次いでいる。米国時間4日(日本時間5日)、トランプ大統領はイランでの軍事作戦について、米側が主導権を握っていると強調し、短期間で成果が出ているとの見方を示した。
トルコ南部ハタイ県で見つかった破片をきっかけに、軍事衝突の余波が北大西洋条約機構の防空網に及んだことが浮かび上がった。トルコ国防省は4日、イランから発射されトルコの空域へ向かっていたとする弾道ミサイルを、東地中海に展開するNATOの防空・ミサイル防衛部隊が撃墜したと明らかにした。
カタール外務省は3月4日、ムハンマド首相兼外相がイランのアッバス・アラグチ外相と電話で協議したと明らかにした。イラン側は直近のミサイル攻撃について「狙いは米国の利益だ」と説明したが、カタール側はこれを退け、攻撃の即時停止を求めた。
中東で米国とイスラエルの対イラン軍事行動が続くなか、米政府は米東部時間4日(日本時間5日)、戦況は「勝勢にある」と強く押し出した。国防長官のピート・ヘグセス氏は記者会見で、必要とあれば作戦を長く続けられると断言し、攻撃は「まだ始まったばかりだ」と述べた。
イランの最高指導者アリ・ハメネイ師が米国とイスラエルの攻撃で死亡したとされる中、後継候補の一人に挙がる次男モジタバ師が無事だという情報が出てきた。ロイターは今月4日、イラン関係者2人の話として、同師が攻撃を受けた地域にいなかった可能性を伝えた。
首都テヘランで、最高指導者アリ・ハメネイ師をしのぶ追悼行事が4日夜に始まる。ガーディアンによると、テヘランのグランド・モサラ(大礼拝場)に支持者らが集まり、午後10時(日本時間5日午前3時30分)から式典に入る見通しだ。
中東で続く米国とイスラエルの対イラン攻撃をめぐり、米中央軍(CENTCOM)のクーパー司令官は3日夜に出した動画のブリーフィングで、作戦の進み具合が当初の想定を上回っているとの見方を示した。Al-Monitorなどが伝えた。攻撃と報復が連鎖するなか、軍事面の「戦果」を前面に出す発信は、国内外の支持固めと同時に、抑止の演出という意味合いも帯びる。
中東の海上輸送の要衝ホルムズ海峡をめぐり、中国がイランに自制を求める動きが強まっている。共同通信によると、米ブルームバーグは3日までに、カタール産の液化天然ガス(LNG)などが海峡を通れなくなる事態を避けるよう、中国側がイラン側へ非公式に働きかけていると伝えた。
湾岸の戦火が広がるなか、UAEが「防衛」の枠を超えた軍事行動を選ぶ可能性が取り沙汰されている。米ニュースサイトのアクシオスは3日(日本時間4日)、複数の関係者の話として、UAEがイランのミサイルや無人機の拠点を狙う攻撃を検討していると伝えた。
イラン情勢をめぐり、米国がクルド人武装勢力をてこに国内の反体制行動を後押しする構想が浮上した。米CNNは3日、複数の計画関係者の話として、米情報機関がイラン国境地帯のクルド人部隊に武器を回し、民衆蜂起につなげる狙いがあると伝えた。
地上部隊投入の選択肢が消えていない。イランを巡る米軍事作戦について、ホワイトハウスの外交・安保当局者が米東部時間2日(日本時間3日)、議会指導部に機密の場で状況を報告し、踏み込みの余地も残した。与野党の複数議員が明らかにした。
ブロックチェーン上の送金データが、軍事衝突の余波を映した。2月28日に米国とイスラエルがイランを空爆した直後から数時間にかけ、イランの暗号資産取引所から外部への資金移動が急に増えたと、分析企業が相次いで報告した。ただ、動きの背景はなお判別しにくいという。
米軍がイスラエルの対イラン攻撃に加わった判断をめぐり、トランプ大統領は3日(日本時間4日)、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相との会談冒頭で「先に攻撃してくる」可能性を強く意識していたとして、先制的に動く必要があったとの見方を示した。
中東で米国とイスラエルがイランを攻撃し、報復の応酬が湾岸にも広がるなか、ウクライナは自国の防空経験を外交カードとして前面に出し始めた。ゼレンスキー大統領は3日(日本時間4日未明)、湾岸アラブ2カ国の首脳と相次いで電話で協議し、連帯を示した。
米国の対外強硬姿勢が、同盟国との通商摩擦に飛び火した。米東部時間3日(日本時間4日)、トランプ大統領はスペインに対し「貿易を断つ」と言い切り、財務長官スコット・ベッセントに取引停止を指示したと語った。米軍の対イラン攻撃をめぐり、スペインが共同運用基地の提供を認めなかったことを理由に挙げた。
イランの後継選びを担う宗教機関の関連施設が、軍事作戦の標的になった。現地時間3日、イラン中部コムで「専門家会議」に関わる建物をイスラエル軍が空爆したと、米ニュースサイトのアクシオスがイスラエル国防当局者の話として伝えた。