サウジがイランと直接対話か 裏ルートで中東の緊張緩和模索
中東情勢の一段の悪化を避けるため、サウジアラビアがイランとの直接対話を急いでいる。米ブルームバーグは2026年3月6日、サウジの治安当局者や外交官が裏ルートで接触し、緊張緩和と戦闘拡大の阻止を探っていると報じた。高官が加わったかは確認されていないが、欧州と中東の複数国がこうした動きを後押ししているという。
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中東情勢の一段の悪化を避けるため、サウジアラビアがイランとの直接対話を急いでいる。米ブルームバーグは2026年3月6日、サウジの治安当局者や外交官が裏ルートで接触し、緊張緩和と戦闘拡大の阻止を探っていると報じた。高官が加わったかは確認されていないが、欧州と中東の複数国がこうした動きを後押ししているという。
イスラエル軍は3月5日、対イラン作戦で同国の防空システムの約8割を破壊し、上空で「ほぼ完全な制空権」を確保したと主張した。ザミール参謀総長は動画声明で、弾道ミサイル発射の抑制でも成果が出ていると説明し、作戦は次の段階に入るとの見方を示した。ただ、被害規模や制空状況の大半はイスラエル側の発表であり、独立した検証はなお限られている。
米中央軍が3月5日に公開した映像と声明は、米軍の対イラン軍事行動が海上戦力の無力化へ踏み込んだことを示した。中央軍はXで、イランの「ドローン空母」が攻撃を受けて炎上していると発表し、海軍戦力を狙う作戦を緩めていないと強調した。中東情勢が急速に悪化するなかで、米側がイランの象徴的な艦艇を標的にした形だ。
中東の防空網を支える米国製の高高度迎撃ミサイルシステムTHAADを巡り、ヨルダンのレーダーが攻撃で機能を失った疑いが浮上した。3月2日に撮影された衛星画像をCNNが分析し、米国とイスラエルによる対イラン攻撃が始まった直後の数日間に被弾した可能性があるとしている。
国際人道法の解釈をめぐり、新たな火種が持ち上がった。イスラエル軍の報道官は3月5日、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師を殺害した攻撃について、戦時国際法に照らして適法だとの見解を示した。最高司令官は正当な軍事目標になり得るという理屈を前面に出し、正当化を急いだ形だ。
武力衝突の拡大が医療現場を揺さぶっている。世界保健機関は3月5日、イランの医療に関わる施設や搬送体制が攻撃の影響を受けた事案について、これまでに13件を確認したとジュネーブで明らかにした。医療従事者の死傷情報もあり、裏取りを急いでいる。
トルコ方面に向かったイラン発の弾道ミサイルが迎撃された事案を受け、北大西洋条約機構は5日、同盟全体の弾道ミサイル防衛の警戒水準を引き上げた。脅威が弱まるまで、強化した態勢を維持する構えだ。
原油高への警戒が強まる中、米政権が中東情勢とエネルギー価格の両にらみを迫られている。トランプ大統領は米東部時間5日(日本時間6日)、米国とイスラエルがイランへの攻撃を続けるさなか、イラン側が「取引」に向けて接触してきていると語り、原油への圧力を和らげる追加策を近く示す考えをにじませた。
地域の緊張が一段と高まる中、イスラエルの対イラン作戦の舞台裏が具体的に語られた。イスラエル・カッツ国防相は3月5日、イラン最高指導者アリ・ハメネイ師を殺害する方針を昨年11月に固め、当初は約半年後の実行を見込んでいたが、イラン国内の反政府デモを受けて計画を前倒ししたとの認識を示した。
ペルシャ湾の出口にあたるホルムズ海峡で、エネルギー輸送の不安が一段と強まっている。6日配信のロイター報道としてニューズウィーク日本版が伝えたところでは、中国側が原油タンカーとカタール産LNG船の安全な通航を認めるよう、イラン当局との水面下の調整を進めている。
中東の軍事衝突が、地下施設を主戦場にする局面へ進みつつある。米国と連携するイスラエルの対イラン攻撃は、地上の発射拠点を叩く段階から、地中深くに隠された弾道ミサイル関連施設を狙う作戦へ照準を移す見通しだと、関係者2人がロイターに語った。
中東でイランを巡る緊張が高まるなか、ウクライナ和平に向けた次の外交日程が揺れている。ゼレンスキー大統領は3月5日、ウクライナ・米国・ロシアの3者協議について、当面の延期や開催地の変更も含め、米国側と協議したと明らかにした。
イランで拘束されている日本人2人の状況について、政府は「連絡が取れており、いまのところ安全を確かめている」との認識を示した。茂木敏充外相が3月6日の衆院外務委員会で答弁し、早期の身柄解放を求める姿勢も重ねて打ち出した。
国境を挟む緊張が、南コーカサスにも飛び火した。3月5日、アゼルバイジャンの飛び地ナヒチェバンで無人機が国際空港の旅客ターミナルなどに落下し、民間人4人が負傷した。バクーは発射元をイランだとして反発を強め、報復を含む対応を急ぐ構えだ。
湾岸の金融ハブであるUAEで、イランに結びつく資産を凍結する案が浮上した。3月5日付の報道として、国内で管理されるイラン関連の資金が対象になり得るという。実現すれば、制裁下のイランにとって外貨調達や貿易の回り道が細る可能性がある。
湾岸地域の緊張が一段と高まっている。バーレーン内務省は3月6日、首都マナマでホテル1棟と居住用ビル2棟がイランによる攻撃を受け、建物の損壊など物的被害が出たと明らかにした。現時点で死傷者は確認されていないという。
イラン南部ホルムズガン州ミナブの女子校が被弾し、当局発表で約150人が死亡したとされる事案をめぐり、米軍の調査担当者は「米軍が関与した公算が大きい」との見立てを持っている。ロイターによると、米当局者2人が語った。ただし結論は確定しておらず、調査も終わっていないという。
湾岸地域への渡航判断が、3月5日から一段と厳しくなる。イランによる民間施設や外交施設などへの攻撃が続き、情勢が悪化しているとして、外務省はクウェートなど6カ国の注意喚起を「レベル3(渡航中止勧告)」へ切り替える方針を明らかにした。
ペルシャ湾から世界へ向かう原油やLNGの海上輸送が、数日のうちに急減した。2月28日の米国とイスラエルによる対イラン攻撃の後、ホルムズ海峡周辺では軍事的な緊張が一段と高まり、航行の目印となる衛星測位の電波妨害も増えている。海事インテリジェンス企業Windwardは、主要航路でのタンカー通航が事実上止まっていると分析した。
軍事作戦の拡大が続くなか、米国防総省の説明が新たな火種になっている。米東部時間4日(日本時間5日)の記者会見でヘグセス国防長官は、トランプ大統領の暗殺を狙ったとされるイラン側部隊の指揮官を、米軍が追跡の末に殺害したと明らかにした。