トランプ大統領 イランと直接協議と言及もカーグ島掌握の選択肢示唆
トランプ大統領は、米国とイランが直接・間接で協議していると明らかにし、イラン新指導部を「非常に理性的」と評価した。米軍の中東増派やカーグ島掌握案も浮上し、対話と軍事圧力が並行している。
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トランプ大統領は、米国とイランが直接・間接で協議していると明らかにし、イラン新指導部を「非常に理性的」と評価した。米軍の中東増派やカーグ島掌握案も浮上し、対話と軍事圧力が並行している。
高市早苗首相は30日の衆院予算委員会で、イランとの首脳対話の時期は国益を踏まえ総合判断すると表明。ホルムズ海峡をめぐる日本船舶の通過確保に向けた対話も、事態の推移を見て判断するとした。
トランプ大統領が米フロリダ州マイアミの投資フォーラムで、米国はNATOに関与する必要はないと発言。欧州の対イラン戦争支援拒否への不満から、NATO第5条と相互防衛への不信が再燃した。
イスラエル軍が3月28日夜、イラン・テヘランへの夜間攻撃を拡大し、海軍兵器研究や軍需関連拠点を標的にした。テヘランでは約2時間激しい攻撃が続き、軍需・ミサイル施設への圧力が強まった。
ホルムズ海峡の通航確保をめぐり、バーレーンが国連安保理に決議案を提出。各国・海軍の連携による軍事行動を想定し、イランへの国連後ろ盾の介入を懸念する声も出ている。
トランプ政権下の米軍による対イラン攻撃で、トマホーク巡航ミサイルの消費が急増。開始4週間で850発超を使用し、米国防総省で追加調達協議も浮上した。
フーシ派は、米国やイスラエルの同盟国がイランとの紛争に加われば戦争参加も辞さないと警告。紅海を使った敵対的作戦にも介入を示唆した。
米CNNは現地時間3月25日、イランがペルシャ湾のカーグ島で地対空誘導ミサイルの追加配備や海岸線への対人・対戦車地雷敷設を進め、米国による上陸や占拠を警戒してエネルギー輸出の要衝を巡る緊張が一段と高まっていると報じた。地域の海上輸送や世界のエネルギー市場への影響も懸念される。
ホワイトハウスはイランに軍事的敗北の現実を受け入れるよう警告、レビット報道官も判断を誤るなと牽制。トランプ氏は攻撃も辞さない構えだが、AP報道の停戦案を含め交渉は継続しており、軍事圧力と外交の並行姿勢が浮き彫りになった。地域の緊張は続く見込みだ。
スイス・ジュネーブの国連人権理事会で3月25日、湾岸アラブ諸国はイランによる民間・エネルギー関連インフラへの攻撃が地域の安定と主権を揺るがし、クウェート大使は国際・地域安全保障が脅かされていると警告、国際法違反と非難し、国際社会に対策を求め、責任追及を訴えた。
中東の戦火が石油・ガス市場の混乱を長期化させている。米国・イスラエルの対イラン戦争を受け、各国が戦略備蓄放出や代替調達を進めるも、24日までに業界は供給網の断絶や価格高騰で不足解消は困難と見ており、国際機関も収束の兆しを欠くと報告している。
トランプ大統領は米東部時間24日(日本時間25日)、記者団にイランが石油・ガス分野で米国に大きな譲歩を示したと明かした。詳細は伏せ、核問題ではなくホルムズ海峡のエネルギー輸送に関する動きだとし、国際原油市場や地域の安全に影響する可能性がある。
マルコス大統領は3月24日、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、1年のエネルギー非常事態を即日宣言。原油輸入の9割超を中東に依存するフィリピンは、燃料確保と価格高騰抑制を急ぐ構えで、政府は備蓄放出や代替輸入先の確保、価格抑制策を強化するとしている。
AP通信は3月24日、米陸軍第82空挺師団の兵士少なくとも1000人が数日内に中東へ向かう見通しと報じた。トランプ政権はイランとの戦闘終結に向けた協議を進めつつ、地域の米軍態勢を強化している。報道は計画を知る複数関係者の話としており、外交と軍事両面で対応を模索している。
イラン南部ブシェール原発で現地時間3月24日夜(日本時間25日未明)、敷地内に飛翔体が着弾。イランは米国・イスラエルの攻撃と非難、AP通信はIAEAが報告を受け原子炉や関連設備に技術的損傷や職員負傷は確認されていないと伝えた。周辺の緊張が一層高まっている。
中東で続く対イラン戦争の出口を探る動きが水面下から表に出てきた。現地時間3月24日、米政府が関係者筋によればパキスタン仲介でイランに戦争終結へ向けた15項目の提案を送付し、交渉再開の足場づくりを急いでいるとAP通信が伝えた。実現性や各国の反応が焦点となる。
2026年3月23日、イラク北部モスル近郊ラビアからシリア北東部の米軍基地に向け少なくとも7発のロケット弾が発射され、イラク側からシリア駐留米軍を直接狙う越境攻撃が確認された。米国とイスラエルの対イラン軍事作戦開始後では初とみられる。治安当局者が報告した。
3月中旬、バーレーンが世界のエネルギー輸送の要衝・ホルムズ海峡と周辺海域で商業船舶を守るため強い措置を容認する国連安保理決議案をAFPやアラブニュース経由で回覧。湾岸諸国とイランの緊張を受け、西側はロシア・中国の反対で採択はほぼ望めないとみる。
中東の緊張を受け、英スターマー首相は2026年3月23日、英議会の委員会で、イランのミサイル攻撃に備え湾岸諸国のパートナーへ短距離防空システムをバーレーン、クウェート、サウジアラビアに配備すると表明。戦闘参加はせず地域防衛の強化に重点を置く方針だ。
米政府は対イラン作戦の次段階として米陸軍第82空挺師団の戦闘旅団を中東へ派遣する案を検討。焦点はイランの主要原油輸出拠点カーグ島で、占拠や海上封鎖によるホルムズ海峡の通航再開を迫る構想と、アクシオスやワシントン・ポストが報じた。