米情報機関、イランの発射台半数残存と分析 トランプ氏の説明と食い違い
米CNNは、米情報機関の分析としてイランのミサイル発射台の約半数が残り、自爆型を含む一方向攻撃ドローンも数千機規模と報道。トランプ政権の説明との食い違いが浮き彫りになった。
本ページでは「イラン」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
米CNNは、米情報機関の分析としてイランのミサイル発射台の約半数が残り、自爆型を含む一方向攻撃ドローンも数千機規模と報道。トランプ政権の説明との食い違いが浮き彫りになった。
イランで続く軍事衝突を受け、国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)が医療支援の継続に警鐘。外傷治療キットの在庫減や補給遅れ、資金不足が、現場対応の制約になる恐れがある。
米国防総省は陸軍参謀総長ランディ・ジョージ大将の同日退任を認めた。ヘグセス国防長官の早期退任要請が背景とされ、イランとの戦闘下で進む軍上層部見直しが陸軍中枢に及んだ。
イラン軍統合司令部の報道官が、米国とイスラエルが「後悔と降伏」に直面するまで戦闘を継続すると表明。トランプ大統領の対イラン作戦発言を受け、戦況認識の隔たりが鮮明になった。
FTは、イランの攻撃でバーレーンのAmazon関連クラウド施設が損傷したと報道。内務省は企業施設で火災が発生したと説明し、AWSバーレーン障害との関連も注目される。
トランプ大統領はホワイトハウスで対イラン軍事作戦をめぐる国民向け演説を行い、中核目標は達成に近いと強調。今後2〜3週間は「極めて激しく」攻撃を続ける方針も示した。
米空軍が中東にA-10攻撃機18機を追加派遣する見通し。既存の約12機と合わせ約30機となり、対イラン緊張の高まりを背景に旧式機の増強が注目される。
ワシントン・ポストは、米軍がイラン国内の60%濃縮ウランを地上部隊で確保し国外搬出する作戦案をトランプ大統領に示したと報道。核施設空爆に続き、核物質の押収可否が焦点だが、実施決定はまだない。
イラン国営メディアは、革命防衛隊(IRGC)が中東に拠点を持つ米企業18社を正当な標的と位置づけ、事務所や資産を攻撃対象にすると警告したと報じた。米国・イスラエルとの対立が続く中での動き。
ルビオ米国務長官はフォックス・ニュースで、イランとの戦闘は「終結が近い」と述べ、終了後はNATOとの関係や同盟負担の見直しが必要だとの考えを示した。
英国のヒーリー国防相は、中東の同盟国支援に向け追加部隊を派遣し、サウジアラビアにスカイセイバー防空ミサイルシステムを展開。カタールでのタイフーン運用延長も発表した。
サウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地がイランの攻撃を受け、展開中の米軍E-3早期警戒管制機1機が破壊された。AP通信によると米軍要員10人以上が負傷し、被害確認が続く。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領がホルムズ海峡がほぼ閉鎖されたままでも対イラン軍事作戦を終える意向を示したと報道。海峡再開を後回しにする案や攻撃拡大の警告も伝えられ、政権内で対イラン方針が揺れている。
イラン国会で、ホルムズ海峡を通過する船舶に通過料の支払いを義務づける法案の審議が始まった。法案は最優先扱いで約250人の議員が賛同しているが、料金額や制度の詳細は未公表。
フィナンシャル・タイムズは、ヘグセス米国防長官の担当ブローカーが対イラン攻撃前にブラックロックの防衛関連ETFへの投資を打診したと報道。利益相反や市場公正性が焦点。
米軍第82空挺師団が中東展開に入り、AP通信は3月24日、少なくとも1000人の派遣準備を報道。追加の海兵隊投入で対イラン作戦は海空中心から地上オプションも含む態勢へ広がっている】【。
トルコ国防省は、イラン発射の弾道ミサイルがトルコ領空に入り、東地中海に展開するNATOの空・ミサイル防衛で迎撃されたと発表。NATOも識別・追跡後の迎撃とし、同盟全体の弾道ミサイル防衛態勢を引き上げた。進路など詳細は公表されていない。
トランプ氏がホルムズ海峡の再開やイランとの合意が進まなければ、電力施設や油田、カーグ島、海水淡水化施設を攻撃すると警告。イランは直接協議を否定している。
イスラエル軍は30日早朝、イエメンから発射されたドローン2機を迎撃した。フーシ派は28日に初のミサイル攻撃を行い、対イランの戦闘が周辺地域へ拡大している。
ニューヨーク・タイムズは、数百人規模の米軍特殊部隊が中東に到着したと報道。海兵隊2500人や第82空挺師団の増派も進み、トランプ政権の対イラン作戦の選択肢拡大につながると伝えた。