トランプ大統領、イランへの核使用否定 「通常兵器で完全壊滅」
トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスで記者団からイランに核兵器を使う可能性を問われ、「使わない」と明言した。「核兵器は誰にも使用を許されるべきではない」とも述べ、対イラン対応を巡る米側の核使用を否定した。
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米軍がイラン船籍貨物船を拿捕 中国製デュアルユース品積載の可能性
米軍は4月19日、対イランの港湾封鎖に違反したとして、イラン船籍貨物船「TOUSKA（Touska、トゥスカ）」をホルムズ海峡東方のオマーン湾・アラビア海側で阻止し、拿捕した。ロイター系報道などによると、同船は中国関連航路上にあり、軍民両用のデュアルユース品を積んでいた可能性も浮上しており、4月21日にはトランプ氏が中国由来を示唆したと伝えられている。
イラン停戦延長へ、米が提案提出まで猶予 海峡封鎖と即応態勢は維持
トランプ大統領は4月21日、パキスタンの要請を受けてイランとの停戦を延長すると表明した。延長は期限を設けず、イラン側が「統一した提案」を提出し、協議が終わるまで続けるとし、米軍には封鎖の継続と即応態勢の維持を指示したと説明した。
イランが米国の圧力放棄を条件に対話示唆 拿捕船解放が焦点に
4月21日、イラン政府高官は、米国が「圧力と脅し」の政策を放棄すれば、イランはパキスタンで予定される対米協議に参加する可能性があると示唆した。イラン側は「降伏を目的とする交渉」は受け入れない姿勢も崩しておらず、今回示されたのは協議参加の決定ではなく、条件付きの参加余地だ。
米軍拿捕のイラン貨物船、軍民両用物資積載の疑い 和平協議の行方は流動的
4月20日のロイター系報道などによると、米軍が19日に北アラビア海で阻止したイラン船籍の貨物船「M/V Touska（トゥスカ）」は、積み荷に軍民両用の「デュアルユース」物資が含まれている可能性が高いという。同じ局面で、イラン高官はパキスタンでの米国との和平協議への参加を検討していると述べた一方、主要報道の一部には不参加方向の記述もあり、海上対立の激化と外交模索が並行するなかで最終判断はなお固まっ…
ロンドンでユダヤ系施設への連続放火 英警察がイランの関与を視野に捜査
ロンドン警視庁は4月19日、ロンドンで相次いだ放火や放火未遂について、対テロ警察が捜査を主導していると発表した。警察は、イスラエル関連施設やユダヤ系関連施設を狙った性質の似た事件だと説明しており、オンラインで犯行を主張した組織とイランとのつながりや、実行役を使った犯行の可能性も含めて調べている。
米がイラン再協議へ20日代表団派遣 イラン側は否定し情勢不透明
トランプ米大統領は4月19日、イランとの次回協議に向けた米代表団が4月20日にパキスタンの首都イスラマバードへ向かうと表明した。一方、イラン国営系メディアは同日、同地で第2回会談が予定されているとの情報を否定しており、再協議の開催はなお固まっていない。
ホルムズ海峡の通航再開は1日で後退 イラン側が商船に再び閉鎖通告し発砲も
ホルムズ海峡では4月18日、商船に通航不可を伝えるイラン側からの無線連絡や発砲の報告が相次いだ。イランのアラグチ外相が4月17日に示した通航再開の流れは、わずか1日で急転直下、後退することとなった。
イラン船籍の貨物船を米軍が拿捕 イラン軍は停戦違反と非難し報復警告
米メディアなどの報道によると、米軍は4月19日、オマーン湾でイラン船籍の貨物船を阻止・拘束した。これを受け、イランの統合司令部ハタム・アル・アンビヤ中央本部は4月19日から4月20日にかけて、この行為を停戦違反だと非難し、近く対応すると警告した。
米イラン交渉で200億ドル凍結解除案 濃縮ウラン放棄が条件へ
米報道によると、米国とイランが戦闘終結に向けて3ページの計画案を交渉しており、その一要素として、米国が200億ドル規模の凍結イラン資産の解除と引き換えに、イランが濃縮ウランの備蓄を放棄する案を協議している。ただ、この案はなお協議中で、トランプ大統領が潜在的な合意について「いかなる形でも資金は動かない」とSNSで表明しており、資金面でも核面でも隔たりが残っている。
米財務長官、イラン原油購入国に二次制裁警告 買い手や銀行へ圧力拡大
ベセント米財務長官は米国時間4月15日（日本時間4月16日）、ホワイトハウスで記者団に対し、イラン産原油を購入する国や、イラン資金を自国の銀行に置く国に対して、米国は二次制裁を適用する用意があると述べた。トランプ政権はイラン本体への圧力に加え、原油の買い手と資金の受け皿にも対象を広げる姿勢を鮮明にしている。
米中首脳がイランへの武器供与めぐり書簡交換 トランプ氏が停止要請、中国側は否定
トランプ大統領は4月15日放送のFOX Businessの番組「Mornings With Maria」のインタビューで、中国の習近平国家主席にイランへ武器を送らないよう求める書簡を送ったことを明らかにした。これに対し、習氏側からは「供与の事実はない」との趣旨の返答があったと述べた。同日のロイター記事でも、この発言が伝えられている。
トランプ大統領、パキスタンでの米イラン再協議示唆 2日内に進展見通し
トランプ大統領は米国時間4月14日（日本時間15日）、米国とイランの次回協議を巡り、今後2日以内にパキスタンで具体的な動きが出る可能性を示唆した。韓国・京郷新聞の英語版によると、トランプ氏はイスラマバードにいる記者に現地にとどまるよう促し、「何かが起きるかもしれない」と述べたうえで、仲介にあたるパキスタンのアシム・ムニール元帥を「素晴らしい仕事をしている」と評価した。
米中央軍のイラン港湾封鎖発動 チャバハル出港タンカー2隻へ引き返し指示
米中央軍は12日、イランの港に出入りする船を封鎖するとするリリースを公式サイトに掲載した。ロイター通信によれば、その2日後にはオマーン湾に面したイラン南東部チャバハル港を出た石油タンカー2隻が、米駆逐艦から無線で引き返すよう指示を受けた。
米イラン、今週後半にも協議再開の可能性 パキスタンが日程調整
米国とイランの交渉チームが、パキスタンの首都イスラマバードで今週後半にも協議を再開する可能性が浮上した。ロイター記事やAP通信によると、パキスタン政府は第2回会合の日程調整を進めており、4月11〜12日ごろの前回協議が不調に終わった後も、対話の再設定に動いている。
米軍、イラン港湾に出入りする海上交通を封鎖開始 ホルムズ海峡周辺の緊張再燃
トランプ大統領は13日、米軍がイランの港湾や沿岸部に出入りする海上交通の封鎖を開始したと表明した。AP通信によると、封鎖は米東部時間13日午前10時（日本時間同日午後11時）に始まった。対象はイラン向けの船舶が中心で、非イラン向けの通航は妨げない枠組みとされ、ホルムズ海峡周辺の緊張は再び高まっている。
中国外務省、イランへの武器供与の米報道を否定 根拠ない中傷に警告
中国外務省の郭嘉昆報道官は2026年4月13日の定例記者会見で、中国がイランに武器を供与した、または新たな供与準備を進めているとする米メディア報道を否定した。郭報道官は、中国は軍事品輸出を自国の輸出管理法規と国際的義務に従って厳格に管理していると述べ、「根拠のない中傷や悪意のある関連付けには反対する」と語った。
高市首相がパキスタン首相と電話会談 米イラン協議の仲介努力支持
FNNは2026年4月13日、高市首相が同日午後4時すぎから約15分間、パキスタンのシャバーズ・シャリフ首相と電話会談したと報じた。TBS NEWS DIGも同日、米国とイランの協議を巡るパキスタン側の仲介努力に日本が支持を示すと伝えており、日本政府が中東情勢の沈静化に向けた対話の後押しを強めている構図が鮮明になった。
パキスタンがサウジへ戦闘機派遣 米イラン協議と並行で安保支援
サウジアラビアは4月11日、パキスタン空軍の戦闘機と支援機が東部のキングアブドルアジーズ空軍基地に到着したと公表した。Arab Newsに掲載されたサウジ当局の発表では、共同軍事調整と作戦即応態勢の強化が目的とされており、同時期にイスラマバードで米国とイランの協議も行われていたことで、パキスタンは安全保障と外交の両面で地域情勢の要所に立つ形となった。
イラン港湾を米軍が海上封鎖へ 協議不調で限定攻撃の検討も
パキスタンで12日に行われた米・イラン協議が合意なく終わった後、トランプ政権はイランの全港湾に対する海上封鎖および、同国によるホルムズ海峡での通行料徴収の阻止へ動いたとAP通信とアクシオスが伝えた。さらにウォール・ストリート・ジャーナルなどの報道では、ホワイトハウス顧問団が封鎖と並行して、イランへの限定的な軍事攻撃の再開も選択肢として検討しているとされた。
