トランプ大統領、イラン発電所や橋の攻撃警告 軍事的威嚇と交渉並行
トランプ大統領は米東部時間4月5日、イランがホルムズ海峡の通航を再開しなければ同国の発電所や橋を攻撃し得るとSNSで警告した。AP通信などによると、投稿は火曜日を「Power Plant Day」「Bridge Day」と表現する強い内容で、アルジャジーラが伝えたFOX Newsでの発言では、同じ日に交渉継続と期限前合意の可能性にも触れていた。
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トランプ大統領は米東部時間4月5日、イランがホルムズ海峡の通航を再開しなければ同国の発電所や橋を攻撃し得るとSNSで警告した。AP通信などによると、投稿は火曜日を「Power Plant Day」「Bridge Day」と表現する強い内容で、アルジャジーラが伝えたFOX Newsでの発言では、同じ日に交渉継続と期限前合意の可能性にも触れていた。
AP通信が5日付で伝えたところでは、イラン警察当局は、米軍のC-130がイスファハン州南部で撃墜され、救出作戦に参加していたと主張した。だが、これはイラン側発表ベースの情報であり、米側の公式裏づけは今回確認できていない。米中央軍の同日説明も確認できず、現時点では「撃墜」は未確認情報として扱うのが妥当だ。
米衛星画像大手プラネット・ラブズは、イランと周辺の紛争関連地域を撮影した高解像度画像の公開をさらに絞り込み、管理付きアクセスへ切り替えた。TheWrapとAl-Monitorが4月4日に伝えたところによると、制限は3月9日以降のデータに及び、米政府の要請を受けた対応だと説明されている。3月上旬に始まった数日単位の公開遅延は、期間を区切らない強い制限へ進んだ。
ブルームバーグが4月4日(日本時間5日朝)に関係者情報として報じたところによると、米軍は3月末、太平洋地域向けに備蓄していた長距離巡航ミサイル「JASSM-ER」を中東へ回すよう命じた。国防総省や米中央軍はこの再配分を公表しておらず、移送後に中東以外で使える同ミサイルは約425発になる見通しだという。報道どおりなら、対イラン作戦の継続がインド太平洋の即応態勢にしわ寄せを及ぼす可能性が浮上している。
AP通信が4月5日に伝えたところによると、クウェート当局はイランの無人機攻撃で発電設備が大きく損傷し、海水淡水化設備の一部も停止したと明らかにした。バーレーンでも同日、国営石油会社が貯蔵施設の火災を公表しており、攻撃の影響は石油関連施設だけでなく、電力と生活用水を支える設備にも及んでいる。
AP通信が4月上旬に報じたところによると、米国とイスラエルが2月28日に対イラン軍事行動を始めてから1カ月余りたった今も、イランはイスラエルと湾岸アラブ諸国への攻撃を続けている。米側はイラン軍の能力をほぼ壊滅させたと主張してきたが、イスラエル領空への侵入や民間人の死亡、地域経済への打撃はなお収まっていない。
トランプ大統領は4月5日、イランで撃墜された米軍F-15E戦闘機の行方不明の乗員1人を米軍が救出したとSNSで発表した。AP通信やアクシオスが伝えたところによると、この乗員は4月3日の撃墜後に最後まで所在が分からなかった2人目で、トランプ氏は負傷しているものの回復する見通しだとしている。
国際原子力機関(IAEA)は4月4日、イランからの通報として、南部ブシェール原子力発電所の敷地近くに飛翔体が着弾し、物理防護に当たっていた要員1人が破片で死亡したと明らかにした。敷地内の建物1棟も衝撃波と破片の影響を受けたが、放射線レベルの上昇は報告されていない。同機関は、原発周辺での同種事案はここ数週間で4回目だとしている。
Investing.comに掲載されたロイター記事によると、イラン当局は4月4日、反体制派組織ムジャヒディン・ハルク(PMOI)との関係や武装攻撃への関与で有罪とされた男性2人を処刑した。PMOI側は処刑を認め、この2人は2024年1月に拘束され、2025年12月に死刑判決を受けたとしている。3月30日と31日に公表された4人とは別のケースで、短期間に執行が続いた。
NBC Newsは4月3日、イラン上空で撃墜された米軍F-15E戦闘機の搭乗員を捜索していた米軍ブラックホーク・ヘリコプター2機が、イラン側の火器による攻撃を受けたと伝えた。米当局者の話として、ヘリに乗っていた米軍関係者にけがはなかったという。一方、F-15Eの搭乗員2人のうち1人は救助されたものの、もう1人の捜索は続いている。
AP通信が4月4日に伝えたところによると、イランとの交戦が続く中、米軍機2機が3日に別々の攻撃で撃墜または損傷を受け、少なくとも1人の米軍人が救助された一方、別の1人が行方不明になっている。ワシントン・ポストは、機体はF-15EとA-10だと報じた。2月28日の開戦後、米軍の有人機損失が確認されたのは初めてとみられる。
商船三井が共同保有するパナマ船籍LNG船「SOHAR LNG」が、4月3日までにホルムズ海峡を通過してオマーン湾の外側へ出た。nippon.comやテレビ朝日、ガーディアンが伝えた。米国とイスラエルの対イラン攻撃後に海峡の通航が大きく細るなか、日本関連船が実際に湾外へ出た初の事例とみられる。
Omniが4月3日にまとめたブルームバーグ報道によると、フランス系海運大手CMA CGMのコンテナ船「CMA CGM KRIBI」は、現地時間2日から3日にかけてホルムズ海峡を通過したとみられる。船舶追跡データでは、同船はドバイ沖を出た後にイラン沿岸沿いを航行し、3日朝までにオマーンのマスカット沖に達していた。事情に詳しい2人も、同船が通過したことを認めたという。
トランプ大統領は現地時間4月2日深夜、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、イランの橋と発電所を次の攻撃先として挙げた。3月末から続いていたインフラ破壊の警告は、今回は個別の標的名を示す段階に進み、イランに「ディール」を迫る圧力をいっそう強めた形だ。
米CNNは4月2日、米情報機関の最近の分析として、イランのミサイル発射台の約半数がなお残り、自爆型を含む一方向攻撃ドローンも数千機規模で保有していると報じた。前日のトランプ大統領の演説では、イランの発射能力は大きく損なわれ「残りはごくわずか」と強調していただけに、政権の説明と情報機関の見立ての隔たりが表面化した格好だ。
イランで続く軍事衝突を受け、国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)が医療支援の継続に警鐘を強めている。ロイターが4月2日に報じたところによると、IFRCのイラン代表部トップ、マリア・マルティネス氏は、戦闘が長引けば外傷治療キットなどの在庫が細るおそれがあると表明した。現場では対応が広がる一方、補給の遅れと資金不足が次の制約として浮上している。
米国防総省は4月2日、陸軍参謀総長のランディ・ジョージ大将が同日付で退任したと認めた。APやCBS、ワシントン・ポストは、ヘグセス国防長官が早期退任を求めたと伝えている。イランとの戦闘が続くなかで起きた任期途中の交代で、国防総省が進める軍上層部の見直しは陸軍中枢にも広がった。
イラン軍の統合司令部にあたるハタム・アル・アンビヤ中央司令部の報道官は4月2日、米国とイスラエルが「拭い難い後悔と降伏」に直面するまで戦闘を続けると表明した。前日にトランプ大統領が対イラン作戦の「中核的な戦略目標」は達成に近づいていると訴えた直後で、戦況をめぐる双方の認識の隔たりが改めて鮮明になった。
フィナンシャル・タイムズは4月1日、バーレーンのAmazonクラウド関連施設がイランの攻撃で損傷したと報じた。ロイターも同様に伝え、同国の内務省は攻撃後に企業施設で火災が発生し、民間防衛隊が消火に当たったと説明している。被災施設の特定や、AWSバーレーンの障害との関連があるかが焦点となっている。
トランプ大統領は4月1日夜(日本時間2日)、ホワイトハウスのクロスホールで対イラン軍事作戦をめぐる国民向け演説を行い、作戦の中核目標は達成に近づいていると訴えた。一方で、今後2〜3週間はイランを「極めて激しく」攻撃すると表明しており、終結が近いとの説明と、短期的な軍事継続方針を同時に打ち出した形だ。