レバノン国境地帯の役割強化を要請 米国の働きかけにシリア難色
米国が水面下でシリア暫定政府にレバノン東部国境での役割強化を促し、親イラン民兵ヒズボラの補給網遮断や武装解除を後押ししているとロイターやザ・ナショナルが複数関係者の話で報道。一方、シリア側は隣国への直接関与が新たな摩擦や中東情勢の不安定化を招くとして慎重だ。
イラン
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英・ウクライナが無人機技術を共同輸出へ 第三国向け販売で一致
英ウクライナ両政府は2026年3月17日、無人機と前線で磨いた対ドローン技術を第三国向けに売り込む協力を確認。原油高でロシアの資金繰り改善を警戒しつつ、中東情勢で国際社会の目がそれる中、支援継続と欧州内での共同開発・輸出枠組み整備を優先する狙いだとAPが報じた。
封鎖解除の艦艇派遣に同盟国が難色 トランプ氏「愚かな過ち」
トランプ氏は現地時間3月17日、ホルムズ海峡封鎖解除巡りAP通信に対し、NATOを含む同盟国の大半が米国の要請に関与したくないと伝え、米国とイスラエルの対イラン軍事行動を支援しない姿勢に強い不満を示し、艦艇派遣見送りを「極めて愚かな過ち」と批判した。
ホルムズ海峡の航行安全確保 UAEが参加の余地 米国枠組みを検討
アラブ首長国連合邦（UAE）が米国主導のホルムズ海峡船舶保護の国際枠組みに参加する可能性が浮上した。アンワル・ガルガシュ外交顧問が3月17日に示唆。緊張が高まる中で、海峡周辺ではイランの攻撃や威嚇で商船通航が細り、世界の石油供給や物流の不安定化が続いている。
WFPが中東情勢に警鐘 4500万人が深刻な食料不足 戦闘長期化の懸念
WFPは2026年3月、イスラエルとイランを軸とする衝突が6月まで続けば新たに約4500万人が深刻な飢餓に陥る可能性を警告。中東の戦闘長期化が食料輸送や価格、避難民支援を圧迫し、地域の食料危機を拡大すると指摘。報告は供給網の寸断や港湾閉鎖、燃料不足が食料価格の高騰を招くと分析。
要人殺害でイランが反撃 テルアビブ周辺を標的 クラスター弾搭載ミサイル
AP通信などによると、イランはイスラエル軍によるSNSC事務局長アリ・ラリジャニ氏の空爆殺害公表を受け、中央イスラエルに報復ミサイル攻撃を実施。テルアビブ周辺の上空で少なくとも1発が飛行中に子弾を放出したとみられ、被害状況や国際反応が注目される。
イスラエル軍、空爆でソレイマニ司令官ら殺害 政権中枢を直撃
イスラエルは3月17日、イラン国家安全保障最高評議会の事務局長アリ・ラリジャニとバスィージ司令官ゴラムレザ・ソレイマニを空爆で殺害したと発表。AP通信も数時間後に両氏の死亡を伝え、夜間攻撃が政権中枢と国内統制に打撃を与えた。地域の緊張が一気に高まった。
イラン飛翔体がUAE基地外に着弾 豪軍関係者に負傷なし 18日未明
アルバニージー豪首相は3月18日、AP通信を引用し、イランからの飛翔体が現地時間午前2時ごろアラブ首長国連邦アル・ミンハド空軍基地近くの道路に着弾し小規模火災が発生、豪軍関係者に負傷者は出なかったと明らかにした。日本時間午前7時ごろで基地への被害は報告されていないと付け加えた。
イラン・ブシェール原発敷地内に飛翔体 IAEA発表 放射性物質被害なし
現地時間2026年3月17日夜（日本時間18日未明）、イラン南部ブシェール原発敷地内に飛翔体が着弾したとAPが18日、国際原子力機関（IAEA）の説明として伝えた。イラン側は設備損傷や職員負傷、放射性物質による被害を報告しておらず、IAEAも確認していない。
ホルムズ海峡の船舶護衛 トランプ氏の協力要請に同盟国の足並み揃わず
トランプ大統領がホルムズ海峡通過船舶の護衛で同盟国に協力を要請したが、AP報道によれば欧州を中心に対イラン軍事行動の目的や出口戦略が不透明で艦船派遣に慎重な国が相次ぎ、足並みが揃っていない。米側は連携強化を呼び掛けるが、海上警備の負担配分や法的根拠を巡る議論が続いている。
トランプ大統領、イラン艦艇100隻以上を破壊と発表 軍事作戦の戦果誇示
トランプ大統領は3月16日、ホルムズ海峡での機雷対処や対イラン攻撃の拡大を背景に、機雷敷設船約30隻を含む艦艇100隻超を破壊したと主張し、イスラエルがイランに核兵器を使う可能性を「絶対にない」と否定した。AP・アクシオスの報道に基づく発言で、戦果を強調した。
同盟国への報復を事前警告 トランプ氏がリスク認識下で攻撃断行
2月28日の対イラン攻撃で、トランプ大統領は事前に「湾岸同盟国への報復を招く可能性がある」と警告を受けていたと判明。米情報機関や政府関係者の報告で、同盟国の不満と合わせ米政権が波及リスクを認識した上で作戦判断を進めていたことが浮上したとAP通信などが報じた。
イランが敵対勢力への情報提供容疑で500人逮捕 当局が監視強化
イラン警察トップ、アフマドレザ・ラダン長官は敵対勢力への国内情報提供容疑で500人を逮捕と発表。ロイター報道。年初からの反体制抗議や情報流出対策で治安当局の摘発が拡大したことを示す。捜査は国内の通信やSNS上の情報共有も対象とされ、専門家は表現の自由や人権への影響を指摘している。
イスラエル外相が迎撃弾不足を否定 防空の持久力巡り神経戦
イスラエルのサール外相は3月15日、イランや親イラン勢力との攻撃応酬の中でも迎撃弾不足は否定した。仏紙ルモンドは昨年の交戦で高高度迎撃用「アロー」の在庫が大幅に減少したと報じ、防空の持久力を巡る神経戦が改めて表面化している。迎撃ミサイルの在庫問題への懸念は残る。
トランプ氏がイラン側と接触継続 本格交渉への態勢は整わず
ロイターやAPによれば、3月15日、トランプ大統領は米政権がイラン側と接触を続けていると明らかにした一方、紛争終結に向けた本格交渉にイランはまだ応じる態勢にないと指摘した。戦闘の長期化懸念が強まる中でも対話の窓口は閉じていないと示した格好だ。
トランプ氏がNATOと中国に圧力 ホルムズ海峡の緊張で警告
トランプ大統領は英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、イラン情勢で緊張が続くホルムズ海峡を巡り、海上交通の安全確保のためNATO加盟国と中国に圧力を強め、通航再開に協力しなければ「非常に悪い」将来を招くと警告、習近平との月末の首脳会談延期も示唆した。
イランが湾岸諸国との関係を「真剣に見直す」 米イスラエル攻撃受け
イランのエナヤティ駐サウジ大使は、米国・イスラエルによる攻撃後の地域情勢を受け、ペルシャ湾岸諸国との関係を「真剣に見直す」必要を表明。2023年に雪解けしたサウジ関係も安全保障上の不信拡大で新たな試練に直面。イランは湾岸の安定回復に向け外交対話と信頼構築の優先を訴える可能性もある。
ウクライナが中東3カ国に防空専門家派遣 対イラン製ドローンで協力
ロイターによれば、ゼレンスキー大統領は2026年3月10日、カタール・UAE・サウジに防空専門家計3チームを派遣し、イラン製自爆ドローン対処法を提示。ウクライナは見返りに資金・技術提供を求め、中東情勢の緊迫が自国の防空ミサイル確保を圧迫すると警戒している。
イスラエルとレバノン ヒズボラ戦終結へ直接協議が現実味
アクシオスやAP通信など複数メディアの報道によれば、イスラエルとレバノンが親イラン武装組織ヒズボラとの戦闘終結をにらみ、停戦条件や国境の安全確保をめぐる直接協議の調整を進めており、2026年3月以降の協議開始が検討されているが、開始時期や形式は依然流動的で外交筋は慎重だ。
発射主体は米軍かバーレーン軍か 対イラン攻撃の拡大懸念
米主要紙は2026年3月13日、SNS投稿の複数動画分析でバーレーンからイランへ弾道ミサイルが発射された可能性を報道。発射主体は米軍かバーレーン軍か特定できず現時点で未確定。事実なら米軍の対イラン攻撃以降、ペルシャ湾岸領から本土を狙った初の事例となる。
