カタール主要拠点が攻撃受けLNG停止 アジアと欧州で奪い合い懸念
ペルシャ湾の緊張が一段と高まり、世界の天然ガス市場が揺れた。カタールの国営カタールエナジーは2日、主要拠点が攻撃を受けたとして液化天然ガス（LNG）の生産を中断した。カタールは米国に次ぐ輸出大国で、供給が細ればアジアと欧州の奪い合いが起きやすい。価格と物流の両面で、影響の広がりが意識されている。
カタール
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イラン方面からの爆撃機を撃墜 カタール周辺で激しい軍事的応酬
ペルシャ湾岸での軍事的な応酬が続くなか、カタール周辺の防空態勢が実戦局面に入った。カタール国防省は3月2日、イラン方面から接近したSu-24戦闘爆撃機2機を撃墜し、弾道ミサイルやドローンも迎撃したと明らかにした。
中東各国がイランのミサイルを迎撃 アブダビで破片落下し1人死亡
米軍の拠点を抱える中東の国々で2月28日、イランによるミサイル攻撃への警戒が一気に高まった。クウェートやカタール、アラブ首長国連邦、ヨルダンは相次いで迎撃を公表した。アブダビでは迎撃後の破片が住宅街に落ち、1人の死亡が確認された。
米軍がパトリオット機動化、カタール基地で確認 イラン緊張で即応
防空態勢の「機動化」が、中東の米軍拠点で進んでいた。カタールのアルウデイド米空軍基地で今月10日までに、パトリオット用のミサイルが固定的な配置からトラック搭載型の発射装置へ移されたことが、衛星画像の比較分析で明らかになった。イランとの緊張が1月以降に高まるなか、基地の被害を抑えつつ即応性を上げる狙いが透ける。
対イラン攻撃回避へ中東4カ国が仲介 トランプ氏見送り示唆
米国による対イラン攻撃の可能性が取り沙汰される中、サウジアラビア、カタール、オマーン、エジプトの4カ国が「攻撃回避」を目的に、米国とイラン双方へ同時並行の外交を仕掛けた。イラン国内の反政府抗議デモへの武力弾圧が引き金となり、地域全体が報復連鎖に巻き込まれかねないとの危機感が背景にある。トランプ米大統領が米国時間1月15日（日本時間16日）に攻撃見送りを示唆するまで、緊張は48時間以上続いた。
カタールの米軍基地から英米要員が一部退避、中東緊張で予防措置
中東の緊張が再び高まる中、カタールの米軍アル・ウデイド空軍基地から英米の要員が一部退避し始めた。攻撃が差し迫ったと断定できる材料は乏しい一方、報復リスクを織り込んだ「先回りの安全措置」が取られた形で、周辺国の外交努力にも影響を与えかねない。
米・イスラエル・カタールがNYで三者協議 空爆後初の本格対話へ
米国の仲介で、米・イスラエル・カタールの高官が現地時間7日、ニューヨークで非公開の会合に臨む。9月にイスラエル軍がドーハを空爆し、カタールとの関係が急激に冷え込んでから初めての本格的な三者協議だ。ガザ停戦後の和平プロセスを進めつつ、同盟国どうしの衝突で揺らいだ信頼をどこまで立て直せるのかが問われる。
カタール首相が「停戦は未完成」と強調 撤退と住民安定が不可欠との立場
カタールのムハンマド・ビン・アブドルラフマン・サーニ首相兼外相が6日、外交会議「ドーハ・フォーラム」でガザ情勢の停戦はまだ「完成していない」と強調した。イスラエル軍が米国や国連が支持する和平計画に沿ってガザから撤退し、住民の移動と安定が回復するまでは本当の停戦とは言えないという立場だ。なぜ仲介役はここまで条件を重ねるのか。その背景には、脆い停戦とガザの現実への危機感がある。
IEA、Gas 2025で2030年に米・カタール主導のLNG急拡大を予測 供給底上げと価格圧力緩和へ
冷え込み始めた北半球の朝、ガストレードの板にわずかな安堵がにじむ。国際エネルギー機関（IEA）は2025年10月27日に中期見通し「Gas 2025」を公表し、2030年にかけてLNG生産能力が過去最速のペースで拡大すると示した。米国とカタールがけん引し、輸出能力は年間約3000億立方メートル増、正味の供給も約2500億立方メートル押し上げられる見通しである。供給安全保障の底上げと価格圧力の和らぎ…
ドーハで交わされた握手 パキスタン・アフガニスタン停戦合意の行方
乾いた風が砂を巻き上げる国境地帯に、いっときの静けさが戻った。両国代表がドーハに集い、2025年10月19日に即時停戦で一致したからである。合意はトルコとカタールが仲介し、今後の検証や再発防止の仕組みづくりも盛り込まれた。ただ、翌20日にパキスタンの国防相が慎重姿勢を示したと報じられ、足場の脆さはなお消えていないと映る。
トランプ大統領が中東首脳と共同宣言署名、ガザ停戦後押し
紅海沿岸の会場に静かな拍手が広がった。2025年10月13日、米国のトランプ大統領がエジプト、カタール、トルコの首脳とともに、ガザの戦闘終結と中東の安定に向けた共同宣言に署名した。イスラエルとハマスが「第1段階」で合意した停戦と人質・被拘束者の交換を支える枠組みを、国際社会が後押しする節目と映る。
トランプ・エルシシらがシャルムでガザ停戦第1段階署名、人質解放へ
砂漠の風がやや冷たくなったエジプト・シャルムエルシェイクで、2025年10月13日、ガザ停戦合意の第1段階に各国首脳が署名した。イスラエル人人質の解放とパレスチナ人拘束者の釈放が進む中、米大統領ドナルド・トランプ、エジプトのアブドゥルファッターハ・エル・シシ、カタールのタミーム首長、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアンが文書に名を連ねた。長期化した戦争に終止符を打つための、最初の確かな一歩と…
米・カタール・イスラエル代表団がエジプトで協議、ガザ停戦に影響
紅海沿いの保養地と砂漠の首都に、各国の黒塗り車列が続々と滑り込む。ガザ戦の終結を探る協議のため、米国、カタール、イスラエルなどの代表団がエジプトに集結する。開始から2年、壊滅的被害と地域不安が積み重なる中、焦点は停戦と人質・受刑者の交換、そして支援と再建の具体化に移りつつある。
ネタニヤフ首相がムハンマド首相に謝罪、ガザ停戦と関係修復促進
ドーハの空に残る黒い煤の匂いがまだ消えない。イスラエルのネタニヤフ首相が、2025年9月9日のドーハ空爆をめぐりカタールのムハンマド首相兼外相に電話で謝罪した。2025年9月29日の通話には米国のトランプ大統領が同席し、関係修復とガザ即時停戦に向けた新たな枠組みづくりを後押しした構図である。カタール人1人が死亡した攻撃の後、米国が三者の距離を埋めに動いた。
トランプ氏が大統領令署名、カタール関与を強化
ホワイトハウスの執務室で交わされた署名が、中東の力学をわずかにずらした。トランプ米大統領が9月29日付の大統領令に署名し、カタールへのいかなる武力攻撃も米国の平和と安全への脅威と見なす方針を示したことが10月1日に明らかになった。必要なら軍事行動も辞さないとし、仲介役のカタールを巡る米国の関与は一段と深まると映る。
