グリーンランド取得構想で協議表明、米国が交渉重視姿勢示す
米国のマルコ・ルビオ国務長官は2026年1月7日、デンマーク自治領グリーンランドを「購入」で取得する意向がトランプ大統領の当初からの狙いだと述べ、来週デンマーク側と協議する考えを示した。軍事力の行使は否定しなかった一方、基本は交渉を重視すると強調し、同盟国側には警戒と反発が広がっている。
デンマーク
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欧州7カ国首脳が共同声明 グリーンランド帰属は当事者判断
デンマークの自治領グリーンランドを米国が領有する可能性に言及しているトランプ米大統領を巡り、デンマークや英国、フランス、ドイツなど欧州7カ国の首脳が1月6日、共同声明を発表した。帰属を含む判断はデンマークとグリーンランド側にあるとし、北極の安全保障は米国を含むNATOの連携で集団的に達成すべきだと訴えた。
グリーンランド取得を巡り協議 米政権は軍活用も示唆
米ホワイトハウスは米国時間1月6日、トランプ大統領と顧問らがデンマーク自治領グリーンランドの「取得」に向けた選択肢を協議していると説明し、目標達成のために米軍の活用も大統領の裁量にある選択肢だとした。北極圏での抑止を理由に掲げる一方、同盟国側は主権侵害だとして反発を強めている。
NATOの土台崩れかねず、デンマーク首相が米国構想に警鐘
デンマークのフレデリクセン首相は2026年1月5日、米国のトランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの「取得」を本気で検討しているとの見方を示し、デンマークとグリーンランドが明確に拒否していると重ねて表明した。公共放送DRのインタビューで、米国がNATO加盟国を攻撃する事態になれば同盟の土台が崩れるとの懸念も口にした。
トランプ大統領がグリーンランド獲得に含み、北欧協力に影響
米国のトランプ大統領は、デンマーク自治領グリーンランドを米国の安全保障に欠かせない場所だと位置づけ、将来の「獲得」に含みを持たせる発言を重ねた。2026年1月5日時点で、焦点は軍事上の必要性そのものより、同盟国の領土に踏み込む言い回しが北欧と北極圏の協力枠組みにどんな傷を残すかに移っている。
デンマーク政府、米グリーンランド特使発言で大使を呼び出し
デンマーク政府は2025年12月22日、トランプ米大統領が任命した「グリーンランド担当特使」が、同自治領を米国に組み込む趣旨の発信をしたことを受け、在デンマーク米大使を外務省に呼び出して説明を求めた。ラース・ルッケ・ラスムセン外相は、グリーンランド側の代表と足並みをそろえ、主権に関わる一線を確認したとしている。
フランス海軍がタンカー臨検、乗組員拘束で対ロ監視強化
フランス海軍が10月1日、西部サンナゼール沖で石油タンカーを臨検し、船長を名乗る乗組員ら2人を拘束した。9月下旬にデンマーク上空で相次いだ不審ドローンの飛来と、同船の航路が重なる時期があると指摘され、対ロ制裁を避けて原油を運ぶ「影の船団」への視線が急速に厳しくなっている。海と空がつながる新手の攪乱に、欧州の対応が試されている。
デンマーク各地で無人機目撃、空港一時閉鎖
デンマーク各地の空で無人機の目撃が相次いだ。北部オールボー空港では空域への侵入が確認され、一時閉鎖に追い込まれた。首都圏のコペンハーゲン空港も週明けに同様の事案で運航を止めており、空港の安全運用に突発的な脅威がのしかかっている。捜査は国家情報機関や国防当局と連携して進み、欧州の空港警備が抱える限界も浮かび上がった。
