ロシア国防省、有罪契約兵に一時金返還を求める改正案 軍務継続中も残存期間に応じ徴収へ
ロイターによると、ロシア国防省は2026年9月7日、軍務契約を結んだ後に刑事事件で有罪判決を受け、収監されずに軍務を続ける契約兵に対し、契約時に受け取った連邦一時金の一部返還を求める政府規則の改正案を公表した。返還額は契約満了までの残り期間に応じて算定する。
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ロイターによると、ロシア国防省は2026年9月7日、軍務契約を結んだ後に刑事事件で有罪判決を受け、収監されずに軍務を続ける契約兵に対し、契約時に受け取った連邦一時金の一部返還を求める政府規則の改正案を公表した。返還額は契約満了までの残り期間に応じて算定する。
ロシア国防省は2026年8月30日(モスクワ現地時間)、ウクライナのエネルギー施設に対する「大規模な攻撃」の準備を始めたと発表した。ウクライナによるロシアの民間インフラや燃料・エネルギー部門への攻撃への対応だと説明している。
ロシア国防省は2026年8月24日午前5時40分(モスクワ時間、日本時間同日午前11時40分)、プレセツク宇宙基地から「ソユーズ2.1b」を打ち上げ、国防省向け宇宙機を目標軌道へ投入したと発表した。衛星はその後「COSMOS 2619」として軌道カタログに登録され、GLONASS衛星と整合する軌道が確認されている。ただし、ロシア当局は機種や具体的用途を公表していない。
ロシア国防省は2026年8月25日(同省の発表日)、公式テレグラムで、ウクライナ南部の黒海沿岸にあるピウデンニ港(ロシア語名ユジヌイ)とオデーサ港で、貨物船4隻とタンカー1隻の計5隻を攻撃したと発表した。
APによると、ロシア国防省は8月11日(現地時間)、キーウの軍需・輸送物流関連施設とザポリージャの製鉄所を夜間に地上発射型の精密兵器で攻撃したと主張した。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ザポリージャへの攻撃で北朝鮮製の弾道ミサイルが使われたと述べた。
ロイターによると、ロシア国防省は2026年7月13日、ウクライナ南部オデーサ州のチョルノモルスク港を攻撃したと発表した。農業大手Kernel Holdingは同日、10日から11日にかけてと11日から12日にかけての夜間(現地時間)の攻撃で港湾資産が大きく損傷し、被災施設の積み替え業務を全面停止したと明らかにした。
複数報道によると、ロシア軍は3日、ウクライナ東部ドネツク州のコンスタンチノフカを制圧したと主張した。ウクライナ側は4日、同市はなお自国の管理下にあると否定した。ロシア国防省は遺体引き渡しを理由に、6日正午から午後6時まで(モスクワ時間)の局地的な戦闘停止を提案したが、5日にはウクライナが拒否したと主張した。
ロイターによると、ロシア国防省は6月11日、ウクライナ東部ドネツク州のロズキシュネと、ハルキウ州のオフリミフカを自軍が制圧したと発表した。一方、ウクライナ側の公開戦況では同日時点で両集落の支配権移転は示されていない。ロシア側の戦果発表とウクライナ側の前線情報には食い違いが残っている。
ロシア国営タス通信は2026年6月2日、統一航空機製作会社(UAC)のワジム・バデハ最高経営責任者(CEO)の発言として、軽量単発戦闘機Su-75「チェックメイト」がロシア国防省向けと海外顧客向けの双方を念頭に開発されていると報じた。作業はすでに試作機の建造段階に入ったとされ、公開展示中心だった段階から試作機製作に向けた工程へ進んだことをうかがわせる。
ロイターがロシア大統領府の発表として報じ、ロシアの公式法令公表を踏まえた現地報道でも確認されたところによると、プーチン大統領は25日、ウクライナ戦争に参加する新規契約兵とその配偶者の延滞債務を一定条件で免除する連邦法に署名した。対象は2026年5月1日以降にロシア国防省と1年以上の契約を結んだ者で、免除額の上限は契約者と配偶者を合わせて1000万ルーブルとされる。
ウクライナ各地の当局は20日、ロシアによる夜間攻撃で国内で2人が死亡し、19人が負傷したと明らかにした。一方、ロシア国防省は同じ夜、国内上空でウクライナのドローン273機を撃墜したと発表した。ウクライナ側ではドニプロなどで人的被害が出て、ロシア側でも工業地帯や複数地域で攻撃・迎撃の報告が相次ぎ、戦線後方を狙う長距離攻撃が同じ夜に表面化した。
複数の主要メディアが伝えたロシア国防省の発表によると、同省は19日、ロシア軍が21日までの3日間、「侵略の脅威」を想定した核戦力の準備・使用演習を実施すると明らかにした。演習には弾道ミサイルと巡航ミサイルの発射が含まれ、参加規模は6万4000人超に上る。公表情報上は、核兵器の実戦使用を決定したものではなく、核抑止に関わる部隊が命令系統や装備の運用手順を確認する実動訓練と位置づけられる。
複数の主要報道によると、ウクライナは5月13日、3日間の停戦終了後、ロシアの石油精製所や港湾インフラに対するドローン攻撃を再開した。ロシア国防省は同日、夜間にロシア各地の上空でウクライナのドローン286機を迎撃・破壊したと発表した。南部アストラハン州当局は、ガス処理プラントで火災が起きたが、死傷者は出ていないと説明している。
ロシアとウクライナを巡っては、5月4日、双方がそれぞれ異なる日程の一時停戦案を示した。ロシアは第二次世界大戦の対独戦勝記念日に合わせ、5月8日から9日までの停戦を提案。一方、ウクライナは5月6日午前0時からの停止を求めている。現時点で確認できるのは、同一条件で合意された停戦ではなく、日程の異なる一時停止案が並立しているという状況だ。
ロシア航空宇宙軍(VKS)の宇宙軍部隊は4月23日、日本時間17時29分にプレセツク宇宙基地から軽量型ロケット「アンガラ1.2」を打ち上げた。ロシア国防省の発表によると、国防省向け宇宙機は所定軌道への投入に成功し、地上設備との安定したテレメトリ通信も確立した。搭載物の名称や用途、機数などの詳細は明らかにしていない。
ロシア国防省が4月21日に公開した視察映像とロイターによると、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は2026年に入ってからウクライナで80の集落と1700平方キロ超をロシア側の支配下に置いたと主張した。ロイターはこの戦況説明を独自に確認できておらず、ウクライナ軍参謀本部の報道官もコメントを控えた。
ロシア国防省は4月15日、欧州各国やイスラエル、トルコにあるとするウクライナ向けドローン生産・部品供給拠点の名称と所在地を公表した。ロイターやAP通信によると、同省は欧州側の増産が対立を激化させ、各国をウクライナの「戦略的後方」に変える動きだと警告した。
ロシア国防省は4月6日、ウクライナの無人機攻撃で黒海ノボロシースク近郊のカスピ海パイプライン・コンソーシアム(CPC)海上ターミナルの関連設備が損傷したと発表した。AP通信も同日、このロシア側の発表を伝えた。CPCはカザフスタン産原油の主要な輸出ルートで、被害が事実ならロシアの港湾被害にとどまらず、黒海からの積み出しへの影響が焦点になる。
ロシア国防省は4月2日、シベリアで戦略ミサイル部隊の演習を行ったと公表した。報道によると、訓練では核弾頭を搭載できる大陸間弾道ミサイル「ヤルス」の偽装移動が盛り込まれ、発射そのものではなく、移動式核戦力の機動性と隠密性を改めて示す内容として伝えられた。
ロシアが実効支配するクリミア半島で31日、ロシア軍のAn-26輸送機が墜落し、MKなどが1日までに乗員6人、乗客23人の計29人全員の死亡を伝えた。ロシア国防省は31日、クリミア上空で定期飛行中の同機との連絡が途絶え、捜索部隊が残骸を見つけたと発表している。原因はまだ特定されていない。