中国通関停滞を受け日本政府が見解、国際取引の重要性強調
日本政府は1月9日、中国で日本向け貨物の通関（税関手続き）が滞り、日本酒や食品の輸出に遅れが出ているとの報道を受け、国際取引は円滑に行われるべきだとの立場を示した。木原稔官房長官は会見で、農林水産物や食品の輸出、レアアース（希土類）の国際取引の重要性に触れた。
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ライト米長官が対中余地示唆、ベネズエラ原油取引で柔軟姿勢
米国のクリス・ライト・エネルギー長官は1月8日、ベネズエラ産原油を巡り、米国が同国で主導権を握る限り、中国との商取引の余地は残す考えを示した。対中牽制を前面に出しつつも、中国がすでに権益を持ち輸入を続けてきた現実を踏まえ、「排除一辺倒」にはしない姿勢がにじむ。
AI半導体「H200」は前払い返金不可、NVIDIAが中国向け厳格化
米半導体大手NVIDIAが、中国企業からのAI（人工知能）向け半導体「H200（データセンター向けGPU）」の注文について、全額前払いを求めている。中国当局が輸入を承認するか不透明なためで、関係筋2人が明らかにしたと1月8日にロイターが報じた。キャンセルや返金、仕様変更を受けない条件も付くという。
トランプ大統領がNATO支持を強調 同盟国の対応には不信感
トランプ米大統領は1月7日（米時間）、自身のトゥルース・ソーシャル（SNS）で、米国は「常にNATO（北大西洋条約機構）を支持する」と強調する一方、必要時に同盟側が米国を助けるかは疑わしいとの見方も示した。ロシアや中国は、米国が加盟している限りNATOを恐れるとも書き込み、同盟への関与を掲げながら不信もにじませた。
台湾侵攻の正当化否定、小泉防衛相が米軍行動巡り言及
小泉進次郎防衛相は2026年1月8日午前、フジテレビの番組で、米国によるベネズエラ攻撃が「中国による台湾侵攻の正当化」に使われかねないとの懸念について問われ、「正当化される理由は何らない」と述べた。台湾問題は平和的解決を期待するという日本の立場は一貫しているとも強調し、国際情勢が不安定な中でも、日本は自前の防衛力整備と丁寧な説明を進める考えを示した。
中国ロシア抑止狙い、米国がグリーンランド取得構想説明
米ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は1月7日（米東部時間）の記者会見で、トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの取得に意欲を見せる背景として、北極圏で中国・ロシアの存在感を抑え、米国の安全保障上の主導権を確保する狙いがあると説明した。マルコ・ルビオ国務長官も同日、デンマーク側と来週協議すると明らかにした。
対中ジクロロシラン調査に対応、中国ガス田固定化も政府が抗議
木原稔官房長官は2026年1月8日午前の会見で、中国が日本から輸入する化学物質ジクロロシランに反ダンピング調査を始めたことに触れ、対象企業への協力と、国内への影響を見極めた対応を進める考えを示した。あわせて東シナ海のガス田を巡り、中国が移動式掘削船を固定したのを確認したとして、外交ルートで抗議したと明らかにした。
デュアルユース規制巡り応酬 日本抗議に中国が合法性主張と反論
中国が日本向けに軍民両用（デュアルユース）品目の輸出規制を強化したことをめぐり、日本政府が撤回を求めて抗議したのに対し、中国外務省の毛寧報道官は1月7日の記者会見で「完全に正当で合理的かつ合法的」と反論した。規制は1月6日に中国商務省が公告し即日発効。外交面の応酬が、調達や現場の手続きにも影響し得る局面に入った。
対中と対日を同時重視 李在明大統領が上海で外交姿勢示す
韓国メディアによると、李在明大統領は2026年1月7日、訪問先の中国・上海で取材に応じ、中国との「信頼関係回復」で多くの進展があったと述べた。あわせて、日本との関係も対中関係と同じくらい重要だとの認識を示したという。対外関係を「優先順位」ではなく「同時並行」で語る姿勢が、政権の実務路線を映す。
台湾外交部が対米批判避け連携強調、ベネズエラ攻撃受け
米国によるベネズエラ攻撃を受け、台湾外交部（外務省）は「米国を含む自由で民主的な友好国との協力を続ける」と述べ、対米批判を避けた。中国との緊張が続くなかで、台湾にとって安全保障上の後ろ盾である米国との足並みを乱さない姿勢がにじむ。2026年1月5日時点で、発言の重心は「是非」よりも連携維持に置かれている。
経済協力急ぐ声と安保制約、韓国大統領が中国訪問
韓国の李在明大統領は2026年1月4日、中国を国賓として訪れ北京入りした。2026年1月5日時点で、5日に習近平国家主席と会談し、冷え込みがちだった中韓関係の改善余地や北朝鮮問題を協議する見通しだ。韓国大統領の訪中は2019年末以来で、経済協力を急ぐ声と、安全保障上の立ち位置を崩せない現実が同時に問われる。
日本への好感72.5%、台湾外交部調査で中国を上回る
台湾外交部は2026年1月2日、対外関係に関する世論調査を公表した。日本への好感が中国を上回ると答えた人は72.5%で、日本の高市早苗首相が国会で「台湾有事は存立危機事態に当たり得る」と述べたことへの支持も67.9%だった。調査は2025年12月20〜26日に全土で実施し、有効回答は1639人だった。
韓国の李在明大統領が初訪中、経済関係立て直し探る
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が2026年1月4日から7日まで、中国を国賓として訪問する。就任後初の訪中で、最大の貿易相手国との経済関係を立て直し、供給網（サプライチェーン）の安定や投資協力を探る日程になる。台湾周辺で中国軍の演習が行われた直後という時点も重なり、外交姿勢の示し方が注目される。
台湾有事言及後、アジア志向は継続も中国敬遠 TSR拠点開発調査
東京商工リサーチ（TSR）が2025年12月1~8日に実施した「拠点開発」調査で、今後5年以内に拠点を新設・増床する可能性があると答えた企業は33.1%だった。海外の開設予定先では「アジア（中国除く）」が4.1%で最多となる一方、「中国」は0.4%にとどまった。高市早苗首相が2025年11月7日の国会で台湾有事に言及して以降、日中関係が揺れるなか、企業の投資先選びにも慎重さがにじむ。
米NVIDIAが中国向け受注急増 H200生産増をTSMCに打診
米半導体大手NVIDIAが、人工知能向けGPU「H200」の中国企業からの受注が急増しているとして、製造を委託する台湾TSMCに生産の上積みを打診した。Reutersが2025年12月31日、関係者の話として伝えた。焦点は、限られた供給をどこに振り向けるかだけでなく、中国向け販売をめぐる許認可と政治リスクも同時に増している点にある。
交流直後の演習に反発、台湾当局が中国をトラブルメーカー批判
台湾で対中政策を担う大陸委員会（中国大陸政策の主管機関）は2025年12月29日、台北と上海の交流行事「台北上海都市フォーラム」の閉幕翌日に中国側の軍事演習が始まったと指摘し、習近平政権は台湾海峡の平和と安定を乱す「トラブルメーカー」だと批判した。「台湾人は中国に幻想を抱いてはならない」と注意を促し、交流と安全保障の距離感が改めて焦点になっている。
原子力空母の可能性浮上、中国4隻目巡り画像解析公表
人工衛星画像が、次の空母の動力をめぐる見立てを一気に現実味のある話題へ引き寄せた。公益財団法人「国家基本問題研究所」は2025年12月、建造が進むとみられる中国の4隻目の空母について、建造ドック周辺の画像に原子炉の格納部材に似た構造物が写っていると公表した。事実なら中国初の原子力空母につながるが、画像解析だけでは断定できない点も残る。
復元命令が即日発動、パナマ政府が中国記念碑撤去を問題視
パナマ運河の太平洋側入り口に近い「アメリカ大陸橋（Bridge of the Americas）」周辺で、中国の貢献をたたえる記念碑が2025年12月27日夜（現地時間）に撤去された。決定したのは地元アライハン（Arraiján）当局だが、翌28日にはパナマ政府が「手続きに問題があった」として、同じ場所での即時復元を命じた。公共空間の管理と外交・文化の配慮が、同じ現場で衝突した形だ。
中国全人代が対外貿易法改正、経済圧力への備え強化
中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は2025年12月27日、対外貿易法を改正し、2026年3月1日に施行する。国営新華社が伝え、同日付で国家主席令として公布された。改正の狙いは、輸出入やサービス貿易の「促進」を掲げつつ、対外的な経済圧力への法的な備えも厚くする点にある。
中国、AI擬人化インタラクションを規制 依存防止を重視
中国の国家インターネット情報弁公室（網信弁）は2025年12月27日、「人工知能の擬人化インタラクション（人間の人格や感情をまねた対話）を提供するサービス」を対象にした暫定管理規定の意見募集案を公表した。利用者の依存や心理的影響、個人情報の扱いまでを運用面で縛り、事業者に安全責任を課す。意見募集の締め切りは2026年1月25日だ。
