高市首相、日中対話の継続表明 緊張下でも窓口維持
高市早苗首相は2025年12月16日の参院予算委員会集中審議で、日中関係が張り詰める中でも対話の窓口を閉ざさない姿勢を示した。立憲民主党の広田一氏の質問に、政府間の意思疎通を幅広く続ける用意があると答えた。同時に、中国側の措置が及ぼす影響を見極め、状況に応じて適切に手当てする考えも明らかにした。外交の言葉が生活から遠く見えても、対話の有無は旅行や取引の見通しにじわりと効く。
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南シナ海衝突で応酬 放水巡り中比が主張対立
南シナ海のサビナ礁付近で12月12日に起きた衝突をめぐり、フィリピン沿岸警備隊は漁船が中国側の放水を受け、3人が負傷し2隻が損傷したと発表した。これに対し中国は12月15日、現場に船を集めて対立をあおったのはフィリピン側だと主張した。木造の小舟で波を受ける漁師にとって、地図上の線引きは遠い話だが、衝突が起きれば医療や修理、操業の見通しが一気に揺らぐ。今回の応酬は、その脆さを改めて突きつけた。
中国が上位5カ国圏外に ドイツの対中輸出、2025年に10%減見通し
ドイツ貿易投資振興機関（GTAI）は2025年12月15日、2025年の対中輸出が前年比10%減の810億ユーロに縮む見通しを示した。Reutersは、中国が2010年以来初めてドイツの輸出先上位5カ国から外れ、順位は7位になると伝えた。
中国、半導体支援で最大5000億元検討 NVIDIA輸出容認観測の裏で
中国当局が自国の半導体産業に向け、2000億元から最大5000億元（約11兆円）規模の補助金や財政支援パッケージを検討していると、Bloombergが2025年12月12日に報じた。米国側ではNVIDIA（エヌビディア）のAI半導体の対中輸出を一部容認する動きが伝えられ、規制と補助金が同時に業界の判断を揺さぶっている。
NVIDIA、中国企業の需要増でAI半導体H200生産上積み検討
米半導体大手NVIDIAが、中国向けに輸出が認められたAI用半導体「H200」について、生産の上積みを検討しているとReutersが2025年12月12日に報じた。背景には、中国企業側の引き合いが現行の供給量を上回るとの見立てがある。
米軍 中国発イラン向け船舶を臨検 軍事転用貨物を押収
2025年12月12日、米紙The Wall Street Journalが、米軍が2025年11月にインド洋で中国発イラン向けの船舶を臨検し、軍事転用の恐れがある貨物を押収したと報じた。Reutersなどによると、押収品は破壊され、船はその後も航行を続けたという。焦点は「どんな物を止めたか」だけでなく、海上輸送そのものに新たな警戒線が引かれた点にある。
NATOルッテ氏 中国支援がロシア侵攻を支えると批判
北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長は11日、ドイツ・ベルリンでの演説で、中国がロシアの戦争継続を支える「生命線」になっていると警告した。ウクライナへの侵攻を続けるロシアは、中国製の電子部品や機械に依存しており、支援が途絶えれば戦争は続けられないとの見方を示した。中国とロシアの結び付きは、欧州や日本を含む周辺国の安全保障に何を突き付けているのか。
日米同盟を保ちつつ中国とも ホワイトハウス発言の二重構造
ホワイトハウスのレビット報道官は11日、トランプ米大統領は日本との結び付きは一段と強固に保ちつつ、中国とも建設的な関係を続けられると考えていると記者団に語った。米中の緊張が高まるなか、安全保障を米軍に大きく依存する日本は、その言葉をどう受け止めるべきか。発言の背景には、日本への安心のメッセージと、新たな役割を求める圧力の両方がにじむ。
ノーベル委員長が中国・ロシアを名指し批判 独裁支援の責任問う発言
10日にノルウェーの首都オスロで開かれたノーベル平和賞の式典で、ノルウェー・ノーベル委員会のヨルゲン・フリードネス委員長が中国とロシアを名指しで批判した。マドゥロ政権に対する武器供与が強権支配を「より強固で残忍なものにしている」と指摘し、民主化運動の指導者マリア・コリナ・マチャド氏への授賞を通じて独裁を支える大国の責任を問うた。
レーダー照射問題で自衛隊トップが会見 統合幕僚長「対領空侵犯措置は当然」
中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射から5日後の12月11日、統合幕僚長の内倉浩昭氏が会見に臨み、「日本の防空識別圏内で対領空侵犯措置をとるのは当然だ」と強調した。中国とロシアの共同飛行についても日本への示威と位置づけ、外交ルートで重大な関心を伝えたという。空と海のにらみ合いが日常化するなか、自衛隊はどこまで「当たり前の対応」を続けられるのかが問われている。
台湾政務次長がイスラエルを極秘訪問 防空協力で接近の動き明らかに
台湾の呉志中外交部政務次長が、最近イスラエルを極秘訪問していたことが関係者の証言で明らかになった。台湾は中国からの軍事的圧力が強まる中、ミサイル防衛などで先行するイスラエルとの協力に期待を寄せている。この静かな往来は、島の防空体制と外交バランスをどう変えようとしているのか。
「シベリアの力2」は実現まで8〜10年 中国側が巨大計画の困難さを示唆
ロシアから中国へ天然ガスを運ぶ新たなパイプライン計画「シベリアの力2」を巡り、中国石油天然ガス集団(CNPC)系の研究所トップが11日、建設には「膨大な作業と人員、交渉」が必要だと述べ、大型案件の実現には少なくとも8〜10年かかるとの見方を示した。ロシアのプーチン大統領が9月の訪中時に法的拘束力のある覚書を誇示した一方で、中国政府は詳細を語らず、両国の思惑の差が浮かび上がっている。
中国が再び訪日自粛を勧告 青森沖M7.5地震を理由に新規渡航控えるよう要求
中国政府が日本への渡航を控えるよう自国民に再び呼びかけた。2025年12月8日に青森県沖で発生したマグニチュード7.5の地震と、その後日本側が発表した大きな地震への注意情報を理由としている。中国外務省は12月11日、観光や出張での新規訪日を当面見合わせるよう促すとともに、日本に滞在中の中国人には防災意識を高めるようSNSなどで繰り返し注意を流している。
中露軍機9機が韓国防空識別圏に進入 韓国軍が戦闘機を緊急発進
韓国軍は12月9日午前、中国とロシアの軍用機計9機が韓国の防空識別圏「KADIZ」に入ったとして、空軍戦闘機を緊急発進させた。航空機はおよそ1時間後に圏外へ出ており、韓国側は領空の侵犯はなかったと説明している。
日本が半導体素材を対中カード化か フォトレジスト輸出停止報道で波紋
日本と中国の間で外交的な対立が激しくなるなか、日本政府が対中圧力の新たなカードとして半導体素材を使い始めたとの観測が広がっている。台湾有事への軍事関与に言及した高市早苗首相の発言に反発し、中国が自国民に対する日本渡航の自粛を呼びかけた直後、一部報道が「日本企業が中国向けのフォトレジスト輸出を事実上止めた」と伝えたからだ。
米議会が電子ディスプレーの脱中国を義務化へ NDAA最終案が公表
米議会の上下両院合同委員会は８日、２０２５会計年度の国防権限法（ＮＤＡＡ）の最終案を公表し、米軍装備に組み込まれる電子ディスプレーについて、中国など海外への依存を２０３０年までに終わらせるよう国防総省に義務づける条項を盛り込んだ。法案は今週にも上下両院で採決に進む可能性があり、可決されればトランプ大統領の署名を経て成立する。米軍の「脱中国」は、サプライチェーンと同盟国企業にどのような負担と機会をも…
独外相が中国にレアアース規制の影響を指摘 欧州産業の混乱が深刻化
中国を訪問中のドイツのワーデフール外相は12月8日、中国政府によるレアアース（希土類）や戦略物資の輸出規制が欧州の産業活動を混乱させていると指摘し、解決策を求めた。電気自動車や風力発電などに不可欠なレアアースを中国に大きく依存する欧州にとって、調達不安は競争力そのものを揺さぶる問題になりつつある。
G7がレアアース供給網を分散へ 中国依存軽減で方針一致
中国が採掘と精錬の大半を握るレアアースを巡り、G7財務相が8日にオンラインで協議し、調達先を増やしてリスクを減らす方針で足並みをそろえた。片山さつき財務相は、人権や環境、ガバナンスへの配慮を欠いた低価格の鉱物が市場を独占してはならないと述べ、共同声明で中国依存の軽減を打ち出した。電気自動車やスマートフォンを支える資源を、どう分散させていくのかが問われている。
米国がNVIDIA H200の対中輸出を承認 政府が売上25％徴収の異例条件
米トランプ大統領は８日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、半導体大手NVIDIAの人工知能向け高性能チップ「H200」について、中国などの「承認された顧客」への輸出を認める方針を公表した。売り上げの２５％を米国政府が手数料として受け取る異例の条件付きだ。
中国金融団体が仮想通貨を全面否定 RWAトークンも名指しで規制強化
中国の金融業界団体が現地時間5日、仮想通貨を巡る違法行為への警戒を強める共同声明を公表した。声明は、仮想通貨やRWA（Real-World Asset）トークンの発行・取引に国内組織として関与しないよう強く求める内容で、中国インターネット金融協会のSNSに掲載された。なぜ中国は今、RWAトークンまで名指しして「ゼロ容認」の姿勢を示したのか。その背景と影響をたどる。
