中国の対米制裁に米国務省が反発、台湾圧力停止を要求
台湾向けの米国の武器売却をめぐり、中国が米国の軍事関連企業などへの制裁を発表した。これに対し米国務省の報道担当者は2025年12月26日、「強く反対する」と述べ、北京に対して台湾への軍事、外交、経済面の圧力をやめ、台北との対話に向き合うよう求めた。制裁は企業名が前面に出る分、外交の応酬が民間の取引や採用にまで影を落としやすい。
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中国が南シナ海で商業施設開業、パラセル諸島永興島の統治既成化
南シナ海で中国が実効支配するパラセル（中国名・西沙）諸島の永興島（英名ウッディ島）で、2025年12月25日、大型の商業施設「三沙市商業中心」が営業を始めた。島の暮らしを便利にする施設だが、争いの海域では「日常の整備」そのものが統治の実績として積み上がる。周辺国が警戒する理由は、そこにある。
G7が資源国と財務相会合へ 重要鉱物で対中依存低下を確認
先進7カ国（G7）が、チリやオーストラリアなど資源国とともに、2026年1月中旬に米首都ワシントンで財務相会合を開く方向で調整している。共同通信が2025年12月25日に報じた。中国が強い影響力を持つレアアースなど重要鉱物で、対中依存を下げる供給網づくりを改めて確認する構えだ。日本は片山さつき財務相が参加を検討している。
経済多角化を加速 クウェート、港湾整備で中国と大型合意
産油国クウェートが経済多角化を急ぐなか、ブビヤン島で建設中のムバラク・アル・カビール港を巡り、中国側と約40億ドル規模の契約を結んだ。国営メディアによれば、2025年12月22日の調印式にアハマド首相が出席し、貿易とサプライチェーンでのクウェートの存在感を押し上げると語った。
中国当局、台湾沖ケーブル損壊で台湾人関与を主張 越境捜査の壁が焦点
中国当局は2025年12月24日、台湾沖で海底ケーブルが損壊した事件をめぐり、冷凍品の密輸を指揮したのは台湾人の男2人だったと発表した。台湾側ではすでに、トーゴ船籍の貨物船Hong Tai 58の中国人船長がケーブル損壊で有罪となり、同年6月に懲役3年の判決が出ている。事案は「破壊か事故か」だけでなく、誰が何を立証し、どこまで国境をまたいで追えるのかを突きつけている。
中国経済は3%前後に減速か 米シンクタンク、政府目標と乖離指摘
米シンクタンクのRhodium Groupは12月22日、2025年の中国の実質GDP成長率を2.5～3％程度と見込むとの推計を示した。政府が掲げる「約5％」という成長シナリオと、投資の鈍化が映し出す現実との間には、なお大きな隔たりがある。
中国の対日圧力に懸念 米下院が超党派決議提出
台湾情勢を巡る日本政府の発言が日中対立を深めるなか、米下院で2025年12月19日、超党派議員が中国の対日圧力を問題視する決議案を提出した。決議は日米同盟の堅固さを強調しつつ、日本が地域の安全保障について見解を述べる権利も支持している。
NVIDIA、中国向けH200を26年2月出荷目標 春節が焦点
米NVIDIAは、AI向け先端半導体「H200」を中国の顧客向けに2026年2月中旬までに出荷開始する目標を示していると、Reutersが関係筋3人の話として報じた。中国政府が公表した春節の連休（2月15日〜23日）をまたぐ供給の空白を避けられるかが焦点で、まずは在庫からの出荷で立ち上げるという。
置き石で留守確認、空き巣容疑 兵庫県警が29歳男を逮捕
住宅の門扉に小石を置き、落ちたかどうかで留守を見分ける「置き石マーキング」を使って空き巣を繰り返したとして、兵庫県警が住所不定、無職の嶋谷直人容疑者（29）を逮捕、追送検した。県警は近畿、中国、九州の5県で計70件の被害に関与した可能性があるとみており、玄関先の小さな違和感が広域犯罪の入口になっていた。
米国防総省草案、中国がICBMを100発超配備の可能性
Reutersは2025年12月22日、米国防総省がまとめた年次報告書の草案として、中国がモンゴル国境に近い3つの新たなサイロ群に、核弾頭搭載が可能な固体燃料ICBM「DF-31（東風31）」を100発超配備した可能性があると伝えた。交渉を呼びかけるトランプ米大統領の意向とは裏腹に、草案は中国側に包括的な軍備管理へ踏み出す兆しが乏しいとの見立てを示す。
40%が運休に 中国発の日本行き便、年明け移動に影
中国メディアは2025年12月22日、2026年1月に予定されている中国発の日本行き航空便で、運休が2195便に達し、運休の割合は40.4%になったとの集計を伝えた。年明けの旅行や帰省を計画していた利用者にとっては、予約の再確認と行程の組み直しが一気に現実の作業になる。
「資源の武器化」警戒も数量は堅調 中国の対日レアアース磁石輸出
中国税関総署が2025年12月20日に公表した貿易統計を基に、11月の中国から日本向けレアアース磁石の輸出が304トンとなり、前月から34.7%増えて年内で最大になった。日中関係の緊張で「資源が武器化される」との警戒が強まる一方、数量面では目立つ締め付けは確認されていない。
最先端買えず「延命」へ 中国のAI半導体生産、ASML旧装置改修で対応
2025年12月19日、時事通信は英紙Financial Timesの報道として、中国の半導体メーカーが対中規制の強化を受け、ASMLの旧世代装置を独自に改良しながらAI半導体の国内生産を増やしていると伝えた。最先端の装置や部品が入りにくい環境で、工場は「買う」より「延命する」方向へ舵を切りつつある。
「装備は防御のためで問題無い」 小泉防衛相が中国の挑発批判否定
2025年12月19日、小泉進次郎防衛相は記者会見で、沖縄県の離島・北大東島へのレーダー配備計画を中国側が「挑発」と位置づけたことに反論した。装備は防御のためで、他国に脅威を与えるものではないとの立場を示した。小さな島に置かれる「目」が、抑止と外交の両方で重い意味を帯び始めている。
米議会が日米同盟支える決議案 台湾有事巡る圧力に対抗
米上院外交委員会の東アジア小委員会に所属する超党派議員が2025年12月17日、日米同盟を改めて支える共同決議案を提出した。高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態」になり得ると国会で答弁した後、中国側が対日姿勢を硬化させたとされ、米議会が「圧力には同盟で向き合う」という構図を前面に出した。
中国、海南島で封関運営開始 免税制度で投資呼び込み
中国は2025年12月18日、南部の海南島で「封関運営」と呼ぶ制度を始め、税関手続きの面で本土と切り分けた。免税地帯としての性格を強め、現地での加工で付加価値が30%以上になった製品は無関税で本土へ持ち込める仕組みを前面に出して、海外投資を呼び込みたい考えだ。
フィンランド議員の「侮辱的な投稿」に批判拡大 政府が日中韓に公式謝罪
フィンランドで、ミス・フィンランドに選ばれた女性の「目を細める」ポーズをきっかけに、連立与党の議員が同様の写真をSNSへ投稿し批判が広がった。ペッテリ・オルポ首相は2025年12月17日、日本、中国、韓国に向け「侮辱的な投稿」について謝罪し、各地のフィンランド大使館がそれぞれの言語で声明を発信した。
政府、経済安保で連携拡大 欧州・東南アと官民協力深化
政府が経済安全保障の看板を掲げ、欧州や東南アジア、オーストラリアとの連携を官民一体で深めている。宇宙や海底ケーブル、防衛といった「止まると国が困る」領域で産業協力を進め、中国の威圧的行動に備える構えだ。11月下旬にはベルリンで日独の政府と企業が非公開で集まり、ドローン対処や衛星データの活用と共有を議題にした。
台湾が反発、中国の岩崎茂氏制裁に「権限なし」主張
中国が、台湾の行政院で政務顧問を務める岩崎茂氏への制裁を決めた。台湾外交部は2025年12月15日、中国に権限はないとして反発する談話を公表した。蕭光偉報道官は、岩崎氏は専門分野で地域の平和に寄与し、対台交流は国際慣例に沿うと強調した。
米国のトランプ政権、ベネズエラ沖でタンカー拿捕し制裁強化
米トランプ政権がベネズエラ沖で石油タンカーを拿捕し、同国と取引する海運会社や船舶への制裁を強めた。2025年12月10日の拿捕は、輸送側に「次は自分かもしれない」という警戒を生み、出港直前の船が動けなくなる事態も起きている。輸出急減はベネズエラの資金繰りを直撃し得る一方、最大の買い手である中国への目先の影響は限定的との見方が出ている。焦点は、海上の萎縮がどこまで長引き、誰が追加コストを背負うかだ。
