イスラエル軍、ガザ空爆で子ども含む少なくとも17人死亡 武装解除合意発表後も攻撃続く
APによると、イスラエル軍は現地時間2026年8月1日夜から2日夕方にかけてガザを空爆し、子どもを含む少なくとも17人が死亡した。ロイターは2日の死者を18人としており、集計には差がある。武装解除と撤収を巡る合意が発表された後も攻撃が続いた。
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APによると、イスラエル軍は現地時間2026年8月1日夜から2日夕方にかけてガザを空爆し、子どもを含む少なくとも17人が死亡した。ロイターは2日の死者を18人としており、集計には差がある。武装解除と撤収を巡る合意が発表された後も攻撃が続いた。
AFPによると、レバノン軍は2026年7月26日(現地時間)、南部で続くイスラエル軍の活動が、枠組み合意に基づく部隊の完全配備と住民の帰還を妨げていると非難した。
ロイターやAP通信などによると、イスラエルと親イラン武装組織ヒズボラは、現地時間6月19日午後4時(1300GMT、日本時間同日午後10時)から南レバノンでの戦闘を停止することで合意した。レバノン戦線の激化は、米イランの暫定的な戦争終結枠組みを揺さぶる要因となっており、今回の戦闘停止は、その破綻を食い止める局面で浮上した。
ガザ保健省は18日(現地時間)、昨年10月に発効した米国仲介の停戦合意以降、イスラエル軍の攻撃で死亡したパレスチナ人が1009人に達したと発表した。ロイターによると、同日の新たな攻撃では少なくとも4人が死亡し、停戦維持に向けた協議が続くなかでも、ガザでは攻撃と死者の増加が続いている。
米国主導の高官級協議を経て、イスラエルとレバノン政府は6月3日、停戦実施の枠組みに合意した。しかし、ヒズボラは4日、この合意を拒否した。イスラエルのカッツ国防相も同日、当面はレバノンでの攻撃と地上作戦を続け、南部から撤退しない考えを示した。政府間でまとまった停戦枠組みは、合意直後から履行の見通しが不透明になった。
米国仲介の停戦が延長される中、イスラエルがレバノンのヒズボラに対する軍事圧力を引き上げた。ネタニヤフ首相は5月25日のビデオ声明で、イスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃をさらに強める方針を表明。同日、イスラエル軍はレバノン東部ベカー高原を含む各地のヒズボラ関連施設を攻撃していると発表した。
イスラエル軍とヒズボラは4月21日、相手側が停戦合意に違反したと互いに非難した。4月16日に合意され、現地時間4月17日に発効した10日間の一時停戦は、発効から数日で強く揺らぎ、持続性が早くも試される局面に入った。
AP通信が伝えたところによると、イスラエル軍は4月8日、ベイルートや南部レバノン、東部ベカー高原を大規模に空爆し、レバノン当局は少なくとも182人の死亡と数百人の負傷を確認した。空爆は米国とイランの2週間の停戦合意が発表された直後に起きたが、イスラエルはレバノンでの対ヒズボラ作戦をその枠組みの外に置く姿勢を示している。
停戦合意が続くはずのガザで、26日にドローン攻撃による死者が出た。ガザの保健省は、南部ハンユニスの警察検問所と、中部ブレイジ難民キャンプ北西のアブ・フジャイル地区が攻撃を受け、パレスチナ人5人が死亡、数人が重軽傷を負ったと明らかにした。ロイターが報じた。
停戦合意が結ばれたはずのタイ・カンボジア国境で、なお緊張が解けていない。タイ紙ネーションによると、カンボジアのフン・マネット首相は17日の取材で、タイ軍が係争地にとどまり「占領が続く」と訴えた。タイ側には、選挙後の政治日程が落ち着き次第、国境画定の協議を動かすよう迫った。
停戦下でも衝突が収まらないガザで、緊張が改めて強まっている。イスラエル軍は2月9日、ガザ南部ラファで地下トンネルから出て兵士に発砲した武装勢力4人を殺害したと発表した。昨年10月に米国が後押しした停戦合意に対する「明白な違反」で、「極めて重大」だと位置づけた。
ガザ地区で1月31日、イスラエル軍の空爆が各地に広がり、救助に当たるガザの民間防衛機関は子どもを含む32人が死亡したと発表した。昨年10月に停戦が発効して以降も死者が積み上がり、合意の持続性そのものが揺らいでいる。
シリアの暫定政府と、クルド人が主体の民兵組織「シリア民主軍(SDF)」は1月30日、停戦で合意したと発表した。SDFを段階的に政府側へ統合する内容で、長年続いた北東部の事実上の分断統治を動かす転機となる。
米国のトランプ大統領は現地時間29日(日本時間30日)、ロシアのプーチン大統領がウクライナの首都キーウなどへの攻撃を「1週間控える」ことに同意したと明らかにした。背景として、ウクライナ一帯が異例の寒波に見舞われ、停電や暖房の停止が人命に直結しやすい局面に入っている。だが、合意の範囲や開始時点は不透明で、当事国の公式確認がそろわないまま実効性が問われている。
停戦合意で収束に向かうはずだったシリア北東部が、翌19日も銃撃と「イスラム国」(IS)拘束者の脱走騒ぎに揺れた。油田地帯の主導権が移る一方、治安の空白が統治の弱点を露呈している。
イスラエル軍は1月8日、パレスチナ自治区ガザ各地で攻撃を行い、医療関係者によると少なくとも11人のパレスチナ人が死亡した。南部の避難用テントや北部の学校施設など、避難生活の場に被害が及んだ。一方、イスラエル軍は同日、ガザ市近郊で投射体(ロケット弾)が発射されたが域内に落下し、その後に発射地点を攻撃したと発表しており、停戦合意(米仲介)の下でも緊張が続く構図が浮き彫りになっている。
タイとカンボジアは2025年12月27日、国境地帯で続いた戦闘を止める即時停戦に合意した。発効は現地の正午。あらゆる種類の兵器の使用をやめ、民間人やインフラへの攻撃も止める。数週間の戦闘で兵士と民間人の死者が重なり、避難者も膨らんだ。停戦合意はこの半年で2度目となり、今回は「撃たない」を現場で続ける仕組みが問われる。
タイのアヌティン・チャーンウィーラクーン首相は12月13日、カンボジアとの国境で続く戦闘について、脅威が解消したと判断できるまで部隊の対応を緩めない考えを示した。同日、米国のドナルド・トランプ大統領が「停戦合意」を発信した直後の発言で、現地の沈静化は見通せない。
カンボジアのフン・マネット首相の上級顧問スオス・ヤラ氏が9日、激しさを増すタイとの国境紛争を終わらせるため、ただちに二国間協議を始める用意があると表明した。ただしタイ軍は8日に国境沿いで空爆を開始しており、7月に米国などが仲介した停戦合意の行方は再び揺らいでいる。砲撃が続く中、住民の不安を前に「今すぐ話し合える」というメッセージは届くのかが問われている。
イスラエル軍は9日、レバノン南部の複数地域でイスラム教シーア派組織ヒズボラに属するインフラを空爆し、その中に精鋭ラドワン部隊の訓練施設が含まれると発表した。レバノン国営通信も南部各地での一連の空爆を伝えており、停戦合意から1年余りを経ても、イスラエルとヒズボラの国境地帯では緊張がくすぶり続けている。