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ロイターやAP通信などによると、イスラエルと親イラン武装組織ヒズボラは、現地時間6月19日午後4時（1300GMT、日本時間同日午後10時）から南レバノンでの戦闘を停止することで合意した。レバノン戦線の激化は、米イランの暫定的な戦争終結枠組みを揺さぶる要因となっており、今回の戦闘停止は、その破綻を食い止める局面で浮上した。
発効後も残る停戦履行の不安定さ
合意は、南レバノンで続いていた激しい交戦をいったん止める内容だ。ただ、発効後も現場の安定は揺れた。ロイターはレバノン治安筋の話として、発効後1時間にイスラエル側の空爆があったと報じた。イスラエル軍当局者は午後5時以降の攻撃はないと確認したが、発効直後の空爆規模は否定している。レバノン国営通信は同日夜、南部の幹線道路でドローン攻撃により2人が死亡したと伝えており、現場で直ちに安定した停戦に移ったとは言い切れない状況だ。
背景には、6月上旬から続く停戦管理のほころびがある。6月3日には、米国の仲介協議を経て、イスラエルとレバノンが停戦実施で合意し、条件としてヒズボラの攻撃停止と南リタニ地区からの要員退避が示された。南リタニ地区はイスラエル国境に近いレバノン南部の要衝であり、ここで武装勢力がどう動くかが停戦の実効性を左右する。
しかし、6月4日時点ではヒズボラが新たな停戦を拒否し、イスラエルも撤兵しない姿勢を示していた。今回の6月19日の合意は、恒久和平の成立ではなく、崩れかけていた戦闘停止の管理を、実際の交戦当事者の間で改めて立て直す試みと位置づけられる。
米イラン暫定合意を左右するレバノン戦線
レバノンでの戦闘は、地域全体の緊張緩和に直結している。ヒズボラはイランの支援を受ける勢力であり、イスラエルとの衝突が拡大すれば、米イラン間の暫定合意にも波及する。6月16日には、ヒズボラ側が、イスラエルがレバノンにとどまる限り、イランは最終的な核合意に署名しないとの見方を示していた。
6月20日までには、停戦が米イラン協議の再開余地を広げたとして、米特使スティーブ・ウィトコフ氏とイランのアッバス・アラグチ外相がスイス協議に向かったと報じられた。ただ、イスラエル軍のレバノン内での展開や撤収の扱い、ヒズボラが攻撃停止を実際に守るか、停戦違反を監視し対応する仕組みが機能するかはなお未解決だ。今回の合意は、包括和平ではなく、米イラン暫定合意を維持するための火種管理に近い。レバノン戦線をどこまで沈静化できるかが、より広い地域停戦の持続性を試すことになる。
参考・出典
- Israel and Hezbollah agree to halt fighting, officials say, as US-Iran talks hang in the balance
- U.S. claims Israel-Hezbollah ceasefire back on
- Israel, Hezbollah agree to ceasefire in Lebanon – US official | Prothom Alo
- Lebanon, Israel agree on creating ‘pilot zones’ to place Lebanese army in control
- Hezbollah rejection clouds Lebanon ceasefire and prospects for ending Iran war By Reuters
- Hezbollah believes Iran will not sign final nuclear deal if Israel stays in Lebanon By Reuters
