NZ軍が北朝鮮の不正瀬取り疑い確認 東シナ海などで35隻を国連報告
ニュージーランド国防軍(NZDF)は4月28日、黄海と東シナ海の国際水域で実施したP-8Aによる哨戒活動を完了し、違法物資輸送の可能性がある船舶間移送1件を確認したと発表した。35隻の「監視対象船舶」を国連に報告し、海上無線で抑止メッセージ8件を発出した。北朝鮮による国連安保理制裁逃れを監視する国際的な取り組みの一環だとしている。
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ニュージーランド国防軍(NZDF)は4月28日、黄海と東シナ海の国際水域で実施したP-8Aによる哨戒活動を完了し、違法物資輸送の可能性がある船舶間移送1件を確認したと発表した。35隻の「監視対象船舶」を国連に報告し、海上無線で抑止メッセージ8件を発出した。北朝鮮による国連安保理制裁逃れを監視する国際的な取り組みの一環だとしている。
ロシアのウクライナ侵攻を支援するために派遣された北朝鮮兵の人的損失について、その戦死者が2000人規模に上る可能性が浮上した。平壌に完工した北朝鮮の追悼・記念施設の石碑に、約2300人分の名前が刻まれていたことが新たな根拠として注目されている。ただし、この約2300人という規模は石碑の記載に基づく推定であり、北朝鮮当局が総死者数として公式に発表した数字ではない点に留意が必要である。
ソウル拠点の人権団体TJWGが4月28日に公表した報告書は、北朝鮮で2020年初めの新型コロナ対応の国境封鎖後、記録された処刑・死刑宣告事案が大きく増えたと示した。複数報道によると、増加の中心は韓国ドラマや音楽など外国文化・情報への接触、宗教、いわゆる「迷信」に絡む事案で、死刑運用の重心が住民統制型の違反へ移った構図が浮かぶ。
防衛省は4月19日朝、北朝鮮東岸付近から複数の弾道ミサイルが発射され、朝鮮半島東岸付近に落下したと発表した。日本の領域や排他的経済水域への飛来は確認されていない。韓国側は新浦付近からの発射と約140キロの飛行を明らかにし、同日中に緊急の安全保障会議を開いた。
国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長は4月15日、訪問先の韓国・ソウルで記者会見し、北朝鮮が核兵器製造能力を「非常に深刻」に増大させていると述べた。ロイター通信によると、グロッシ氏は北朝鮮の核計画について、核弾頭「数十発」規模に相当する水準に達しているとの認識も示した。
AP通信や聯合ニュースなどによると、北朝鮮メディアは2026年4月14日、金正恩朝鮮労働党総書記が12日に5千トン級駆逐艦「崔賢」から発射された戦略巡航ミサイル2発と対艦ミサイル3発を視察したと報じた。北朝鮮は今回を艦の「運用効率試験」と位置づけ、金氏は核抑止力の強化と海軍の作戦能力向上を重ねて強調したという。
北朝鮮の朝鮮中央通信は4月6日から8日にかけて、戦術弾道ミサイルのクラスター弾頭や電磁兵器システムなど「重要兵器体系」の試験を実施したと、AP通信やロイター通信などが9日に伝えた。公表された項目は炭素繊維爆弾や移動式短距離対空ミサイルシステムにも及ぶ。北朝鮮は韓国軍が7日と8日に発表した発射の直後に、試験内容を兵器の種類ごとに示した。
韓国軍合同参謀本部は4月8日朝、北朝鮮が東部の元山付近から東岸沖へ短距離弾道ミサイル数発を発射したと発表した。AP通信が8日に伝えたところによると、ミサイルは約240キロ飛行し、発射は前日に続く2日連続となった。韓国大統領府は同日、国家安全保障会議の緊急会合を開き、対応を協議した。同日には北朝鮮高官の対韓強硬発言も出ており、軍事行動と政治メッセージが重なった。
韓国の国家情報院(NIS)は4月6日、国会議員への非公開報告で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の娘ジュエ氏を後継者とみなせる段階にあるとの見方を示した。聯合ニュースとAP通信が伝えた。NISは、最近公開された戦車関連の映像についても、娘の軍事的資質を印象づける後継演出の一部だと分析している。
現地時間3月25日(日本時間同日)、ベラルーシのルカシェンコ大統領が北朝鮮を初めて訪れた。ロシアと緊密な関係を持つ両国は、ウクライナ侵攻後に進んだ地域情勢の変化を背景に接近を続けており、首脳往来の実現で政治・経済・安全保障の連携をさらに押し上げる構えである。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が2026年3月23日、平壌で開かれた最高人民会議の施政方針演説で、北朝鮮の「核保有国の地位」を守り抜く考えを改めて打ち出した。AP通信が24日、北朝鮮側の公表内容として伝えた。米国に対しては、対決にも平和共存にも備えているとの立場を示す一方、韓国は「最も敵対的な国」と位置付け、公的認定を進める姿勢を鮮明にした。
日朝首脳会談の可能性は、2026年3月23日に北朝鮮側が改めて否定した。金正恩総書記の妹、金与正氏は同日午後、高市早苗首相が意欲を示してきた首脳会談について、国家指導部が向き合う局面はないとの認識を表明した。日本側が関係改善の糸口を探ってきた一方で、平壌は対話再開に応じない姿勢をいっそう鮮明にした格好である。
防衛省は2026年3月14日、北朝鮮が同日発射した飛翔体について、複数発の弾道ミサイルと断定した。発表によると、少なくとも1発は最高高度約80キロで北東方向に約340キロ飛行し、朝鮮半島東岸付近に落下したと推定される。日本の排他的経済水域(EEZ)の外とみられ、AP通信も日本側当局者の説明として、現時点で航空機や船舶への被害報告は確認されていないと伝えた。
東アジアの緊張は、兵器の性能だけでなく配備の速度でも左右される局面に入っている。北朝鮮は3月13日、日本が長射程ミサイルの開発と配備を加速させて地域の安全保障リスクを高めていると主張し、軍備増強は将来の攻撃準備だと非難した。国営の朝鮮中央通信(KCNA)が論評を伝えた。
朝鮮半島の有事に備える米韓同盟の中核訓練が、3月9日に始まった。定例の大規模合同演習「フリーダムシールド」は19日まで11日間の日程で実施され、指揮所演習と野外機動訓練を組み合わせて北朝鮮の核・ミサイル脅威に対する即応力を点検する。今回は、北朝鮮とロシアの軍事協力で変わる脅威環境を踏まえた訓練に加え、韓国軍への有事作戦統制権移管を見据えた能力検証の意味合いも強い。
核戦力の拡充を次の5年の最優先に据える姿勢が、党の最高会議で改めて前面に出た。聯合ニュースによると、北朝鮮の金正恩国務委員長は第9回朝鮮労働党大会の事業総括報告で、核戦力を国家安全の「担保」と位置づけ、核弾頭の増産を継続する方針を打ち出した。報告は20日と21日に行われ、党大会は25日に閉幕したという。
越境無人機をめぐり南北の応酬が再燃した。北朝鮮は2月13日、1月に報告された韓国発の無人機侵入を韓国当局が捜査し始めたことを受け、再び領空に入れば「恐ろしい対応」を取ると警告したとAFPBBが報じた。
北朝鮮の「4代目」をめぐる観測が、再び具体性を帯びてきた。韓国の国会関係者は12日、情報機関の分析として、金正恩・朝鮮労働党総書記の娘が次期指導者となる過程にあるとみられ、政策面でも意見を述べ始めた兆候があると語った。
日韓の防衛相が1月30日、神奈川県横須賀で会談し、相互訪問を軸に意思疎通を強めながら、防衛協力を安定的に進める方針で一致した。北朝鮮対応などで連携が求められる一方、交流が揺れやすいテーマだけに、枠組みを「継続運用」できるかが焦点となる。
北朝鮮が27日午後、弾道ミサイルとみられる飛翔体を連続して発射し、日本周辺の警戒が一段と強まった。政府は翌28日午前の会見で、日米韓3カ国が連携して飛翔経路や性能を分析していると説明し、現時点では短距離弾道ミサイルを発射した可能性が高いとの見方を示した。発射の既成事実化を許せば、危機対応の負荷は平時化する。