NZ軍が北朝鮮の不正瀬取り疑い確認 東シナ海などで35隻を国連報告
NZDFは黄海と東シナ海でP-8A哨戒活動を実施し、違法物資輸送の可能性がある船舶間移送1件を確認。北朝鮮の国連安保理制裁逃れ監視の一環として35隻を国連に報告した。
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NZDFは黄海と東シナ海でP-8A哨戒活動を実施し、違法物資輸送の可能性がある船舶間移送1件を確認。北朝鮮の国連安保理制裁逃れ監視の一環として35隻を国連に報告した。
平壌の追悼・記念施設の石碑に約2300人の名前が刻まれ、ロシアのウクライナ侵攻支援で派遣された北朝鮮兵の戦死者が2千人超とみられると28日に報じられた。
ソウル拠点のTJWG報告書は、北朝鮮で2020年の新型コロナ対応による国境封鎖後、処刑・死刑宣告が増加したと指摘。韓国ドラマや音楽など外国文化、宗教、迷信への接触が主因とされ、住民統制の強化が浮き彫りに。
防衛省は19日朝、北朝鮮東岸付近から複数の弾道ミサイルが発射され、朝鮮半島東岸付近に落下したと発表。日本領域やEEZへの飛来は確認されなかった。韓国は新浦付近からの発射とみて緊急会議を開いた。
4月15日、IAEAのグロッシ事務局長はソウルで記者会見し、ロイターによると北朝鮮の核計画について、核兵器製造能力が「非常に深刻」に増大し、核弾頭数十発規模に達したとの認識を示した。
北朝鮮メディアは、金正恩総書記が5千トン級駆逐艦「崔賢」からの戦略巡航ミサイル2発、対艦ミサイル3発の発射を視察したと報道。運用効率試験として、核抑止力強化と海軍の作戦能力向上を強調した。
北朝鮮の朝鮮中央通信は、4月6~8日に戦術弾道ミサイルのクラスター弾頭や電磁兵器システムなど「重要兵器体系」の試験を実施したと発表。炭素繊維爆弾や短距離対空ミサイルも公表した。
韓国軍合同参謀本部は8日、北朝鮮が東部・元山付近から短距離弾道ミサイル数発を発射し、約240キロ飛行したと発表。発射は前日に続く2日連続で、韓国大統領府は国家安全保障会議を開き対応を協議した。
韓国の国家情報院は、北朝鮮の金正恩総書記の娘ジュエ氏を後継者とみなせる段階にあると国会議員に報告した。最近の戦車映像も、後継演出の一環と分析している。
現地時間3月25日、ルカシェンコ大統領が初めて北朝鮮を訪問。ウクライナ侵攻後に深まる対ロ関係を背景に、首脳往来で政治・経済・安全保障分野の連携や貿易・エネルギー協力の強化を探る動きが進展している。国際社会の反応や制裁の影響、軍事協力の懸念も注目される。
北朝鮮の金正恩総書記は2026年3月23日、平壌での最高人民会議の施政方針演説で「核保有国の地位」を堅持すると表明。AP通信が伝え、米国とは対決にも平和共存にも備える一方、韓国を「最も敵対的な国」と位置付け公的認定を進める姿勢を鮮明にした。
2026年3月23日、北朝鮮が日朝首脳会談の可能性を改めて否定。金与正氏は高市早苗首相の会談意欲に対し「国家指導部が向き合う局面はない」と表明し、平壌は関係改善の糸口を探る日本側に対し対話再開に応じない姿勢を一段と鮮明にした。拉致問題など懸案解決の見通しは立たず。
防衛省は2026年3月14日、北朝鮮が同日発射した飛翔体を複数の弾道ミサイルと断定。少なくとも1発は最高高度80キロで北東約340キロ飛行し、朝鮮半島東岸付近に落下と推定。日本のEEZ外で、航空機や船舶への被害報告は確認されていない。AP通信も被害報告が確認されていないと伝えた。
東アジアの緊張は兵器の性能だけでなく配備の速度でも左右される局面に入り、北朝鮮は3月13日、国営KCNAで日本の長射程ミサイル開発と配備の加速が地域の安全保障リスクを高め、軍備増強は将来の攻撃準備だと非難する論評を伝えた。この動きは周辺諸国や地域の緊張を一層高めると指摘した。
米韓同盟の中核訓練「フリーダムシールド」が3月9日から11日間実施。指揮所演習と野外機動で北朝鮮の核・ミサイル脅威やロシアとの軍事協力を踏まえ、有事作戦統制権移管を見据えた即応力を検証する。また訓練は韓国軍への有事作戦統制権移管を見据えた指揮統制能力の検証という意義もある。
聯合ニュースによると、北朝鮮の金正恩国務委員長は第9回朝鮮労働党大会の事業総括報告(20〜21日)で、次の5年を核戦力拡充の最優先とし、核弾頭の増産を継続して国家安全の「担保」と位置づける方針を表明。党大会は25日に閉幕した。国際社会への影響も注目される。
越境無人機問題で南北の応酬が再燃。北朝鮮は2月13日、1月に報告された韓国発無人機の侵入を受け韓国当局が捜査を始めたことに反発し、領空再侵入には「恐ろしい対応」を取ると警告。軍事的緊張の高まりと監視や対話の行方に懸念が向く。AFPBBが報じ、緊迫した局面が続いている。
北朝鮮の「4代目」観測が再び具体化。韓国国会関係者は12日、情報機関の分析として金正恩総書記の娘が次期指導者となる過程にあり、政策面で意見を述べ始めるなど権力継承の兆候があると報告した。報告は党内や軍幹部への影響、国内外政策の継続性にも言及している。韓国側は動向を注視している。
1月30日、日韓防衛相が神奈川・横須賀で会談。相互訪問を軸に定期的な情報交換で意思疎通を強化し、北朝鮮対応などで連携、安定した防衛協力の枠組みを継続運用する方針で一致した。運用の具体化や日程調整、国内世論の影響を乗り越えられるかが焦点。
北朝鮮が27日午後に弾道ミサイルとみられる飛翔体を連続発射。日本周辺の警戒が一段と強まり、日米韓が28日朝に飛翔経路や性能を分析。政府は短距離弾道ミサイルの可能性が高いと指摘し、既成事実化で危機対応が常態化する懸念を示した。当局は引き続き警戒と情報共有を強化するとしている。