北朝鮮、5000トン級駆逐艦「姜健」就役 金正恩氏が国家核対応体制への組み込みを強調
北朝鮮は2026年9月6日(現地時間)、東部の元山港で5000トン級駆逐艦「姜健」の就役式を開いた。金正恩氏は同艦を国家核対応体制の一部と位置付け、命令があれば「壊滅的な報復攻撃」が可能だと述べたとロイターが報じた。
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北朝鮮は2026年9月6日(現地時間)、東部の元山港で5000トン級駆逐艦「姜健」の就役式を開いた。金正恩氏は同艦を国家核対応体制の一部と位置付け、命令があれば「壊滅的な報復攻撃」が可能だと述べたとロイターが報じた。
韓国の国家情報院傘下の国家安保戦略研究院は2026年9月3日(韓国時間)、北朝鮮の朝鮮労働党規約改正を分析した報告書を公表し、金正恩総書記を中心とする中央集権的な党運営を制度面で強めたと評価した。ロイターなどが報じた。
北朝鮮外務省は2026年8月31日(現地時間)、9月に予定される日米韓共同訓練「フリーダム・エッジ26」について、北朝鮮と地域諸国への脅威だと主張し、トランプ米政権の敵対的政策を非難した。AFPが報じた。
韓国軍合同参謀本部は2026年8月28日、日本、米国、韓国が北朝鮮の核・ミサイル脅威への対応を目的とする年次多領域演習「フリーダム・エッジ」を、9月7日から11日にかけて済州島の東方・南方の公海で実施する予定だと発表した。
AFPと聯合ニュースによると、北朝鮮は2026年8月22日(現地時間)、日本の防衛省が2027年度予算の概算要求に約8兆9000億円を計上する見通しだとの報道を受け、軍事費増額は「侵略戦争」の準備を進める軍備増強につながると非難した。要求額は政府予算として未確定だ。
防衛省・内閣官房は2026年8月20日、北朝鮮が同日午後5時4分ごろ(日本時間)、北朝鮮内陸部から複数発の弾道ミサイルを北東方向へ発射したと発表した。最高高度は約90km、飛翔距離は約320kmで、朝鮮半島東岸付近の日本のEEZ外に落下したと推定している。韓国軍は短距離弾道ミサイル約10発と評価した。
報道によると、韓国の安圭伯国防相は8月20日(韓国時間)、国会国防委員会で北朝鮮の核兵器保有数について、通常は80~120発程度とみられていると説明した。その後、この数字は民間研究機関の推計で、韓国軍が公式に確認した数ではないと説明した。
ロイターなどによると、トランプ米大統領は2026年8月19日(米東部時間)、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記と年内に会談する意向を記者団に示した。同時に、北朝鮮が「非常に強力な」核兵器を57発保有すると述べたが、算定根拠は示していない。
ロイターによると、北朝鮮の金与正党副部長は2026年8月19日、ロシアを支援するため北朝鮮が3万~5万人を追加派遣するとのウクライナ側の主張を「根拠はない」と否定した。談話は北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。
報道によると、北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は2026年8月19日、韓国と米国の合同演習「乙支フリーダムシールド(UFS)」を「軍事的脅威」と非難し、これを無力化するため「自衛権」の行使を続けると主張した。
韓国の李在明大統領は2026年8月15日の光復節演説で、朝鮮戦争を終結させ、1953年から続く休戦体制を平和体制へ転換するため、関係当事者による協議の開始を呼びかけた。北朝鮮の核能力高度化を止める実効策も協議対象に挙げた。
トランプ米大統領は8月17日(米東部時間)、韓国との合同軍事演習を大幅に縮小するよう指示した翌日、北朝鮮の金正恩総書記が対話を求める自身の働きかけに「応じた」と述べた。演習縮小と金氏の応答との直接的な因果関係は明らかにしていない。
AP通信とアクシオスによると、トランプ米大統領は8月16日(現地時間)、米韓合同軍事演習「乙支フリーダムシールド」の規模を「大幅に削減」するようヘグセス国防長官に指示したとSNSで表明した。
報道によると、北朝鮮外務省のチャン・グムチョル第1次官は8月12日、韓国の原子力推進潜水艦計画について、朝鮮半島やアジア太平洋地域の不安定化につながると批判し、敵対国への報復攻撃能力を強化する必要があると主張した。
韓国合同参謀本部によると、北朝鮮は2026年8月12日午前6時ごろ(韓国時間)、東岸の元山付近から弾道ミサイル1発を発射した。防衛省は同日午前5時59分ごろの発射を確認し、ミサイルは約690km飛行して日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したと推定した。米韓合同演習の開始5日前の発射となった。
APによると、ロシア国防省は8月11日(現地時間)、キーウの軍需・輸送物流関連施設とザポリージャの製鉄所を夜間に地上発射型の精密兵器で攻撃したと主張した。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ザポリージャへの攻撃で北朝鮮製の弾道ミサイルが使われたと述べた。
ロイターと聯合ニュースによると、北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は8月11日(現地時間)、日本政府が8月4日に公表した2026年版防衛白書を批判する、国際安全保障問題評論家カン・ウォンチョル氏の論評を掲載した。同氏は白書を「再侵略志向」だと非難した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は8日(現地時間)、北朝鮮の3万〜5万人がロシア領内に配備されるとの見方を示し、韓国にウクライナの防空システムへの支援を求めた。
防衛省は、北朝鮮が日本時間8月6日午後5時2分ごろ、少なくとも1発の弾道ミサイルを発射したと発表した。ミサイルは朝鮮半島東岸付近に落下したと推定され、日本の領域や排他的経済水域(EEZ)への飛来は確認されていない。
WIREDは米東部時間2026年8月5日、ギリシャを拠点とするセキュリティ研究者Vangelis Stykas氏が北朝鮮系ハッカーのシステムへ約22カ月間アクセスし、57カ国の1640社に影響が及んだ証拠を確認したと報じた。うち約700〜800組織では深刻な侵入があったと同氏は説明している。