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自民党と日本維新の会は24日、衆院議員定数465の1割削減に向けた「衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案」を衆院に共同提出した。法律施行後1年以内に与野党協議で結論が得られない場合、比例代表を45減らす自動削減条項を盛り込んだ。
1年協議と比例131議席への自動削減
法案は、衆院の選挙制度改革と議員定数削減の具体的方法について、衆院議長の下に設けられた与野党の協議の場で議論を進める枠組みを定める。期限は法律施行後1年以内とされ、必要な法整備について結論を得ることを求めている。
期限内に結論が出ない場合は、比例代表の定数を現在の176から45減らし、131とする。協議がまとまらなかった場合の「着地点」をあらかじめ法律に書き込む仕組みで、単なる努力目標にとどめない点が特徴だ。
自民党は11日、今国会への提出を目指す衆院選挙制度改革・定数削減法案を党内で了承し、日本維新の会との共同提出に向けた準備を進めていた。
前回案から比例45減へ組み替え
両党が前回提出した法案は、小選挙区を25、比例代表を20、それぞれ削減する計45減の内容だった。今回は削減対象の重心を比例代表に移し、45議席分を比例だけで減らす設計に組み替えた。
前回法案は2026年1月の衆院解散で廃案となっており、今回の提出は再提出に当たる。ただし、45議席削減が直ちに実施されるわけではない。法案が成立した場合でも、まずは与野党協議で具体的方法を詰め、期限内にまとまらなかったときに自動削減条項が意味を持つ構造だ。
今後の焦点は、今国会で審議がどこまで進むかと、法案が成立した場合に与野党の協議が1年以内に定数削減の具体策で合意できるかに移る。
