KDDI、Starlink Mobile V2をアジア初契約 2027年内に圏外で高速通信・音声通話へ
KDDIは2026年9月15日、携帯電話の圏外エリアで高速ブロードバンド通信や音声通話を提供するため、SpaceXと次世代衛星「Starlink Mobile V2」のサービス提供契約を締結したと発表した。契約日は8月10日で、「au Starlink Direct」で2027年内の提供開始を目指す。
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KDDIは2026年9月15日、携帯電話の圏外エリアで高速ブロードバンド通信や音声通話を提供するため、SpaceXと次世代衛星「Starlink Mobile V2」のサービス提供契約を締結したと発表した。契約日は8月10日で、「au Starlink Direct」で2027年内の提供開始を目指す。
アリアンスペースとAmazon Leoは2026年9月9日(現地時間)、低軌道衛星群の展開に向け、ロケット「アリアン64」による6回の追加打ち上げ契約を発表した。これにより、Amazon Leo向けの打ち上げ契約は18回から24回に拡大する。追加分は2029年に始まり、2031年までに実施される予定だ。
英国政府は2026年9月8日(現地時間)、防衛、国家安全保障、経済成長を柱とする新たな宇宙戦略「UK Space Strategy」を公表した。2029/30年度までに78億ポンド超を投じ、衛星通信や宇宙状況把握、打ち上げ能力などを強化する。政府横断の投資・調達を進める「One Government」も打ち出した。
欧州通信大手のドイツテレコム、オレンジ、ボーダフォン・グループ、テレフォニカが、EUの衛星通信用周波数への共同入札を視野に、企業連合(コンソーシアム)の設立を初期段階で協議している。2026年9月7日公開のロイター記事が伝えたブルームバーグ報道で明らかになった。
NTTドコモは2026年8月14日、衛星とスマートフォンを直接つなぐ「docomo Starlink Direct」の機能拡充に向け、Starlink Japan,GKと次世代衛星「Starlink Mobile V2」の契約に合意した。2028年度中に音声通話、高速インターネット、IoTデバイスとの直接通信を提供する予定だ。
Amazonは2026年7月27日(米国時間)、低軌道衛星通信サービス「Amazon Leo」で、スマートフォンなどの対応端末と直接つながる新たな衛星網を米連邦通信委員会(FCC)に申請したと発表した。最大5105基で構成し、2028年から配備を始める計画だ。
KDDIとKDDIスマートドローンは2026年5月18日、茨城県高萩市で、携帯通信圏外の上空にあるドローンを「au Starlink Direct」で飛行制御する実証に成功した。Starlink Mobileとドローンの直接通信による飛行制御は、両社調べで同年7月22日時点の国内初という。
情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)は6月30日、総務省の低軌道衛星インフラ整備事業「J-LEO」の間接補助事業者として、申請代表RAST株式会社、共同提案楽天モバイル株式会社の1事業者を採択した。総務省所管の補正予算は1500億円で、公募予算は1480億円が上限。国内で運用・管理する衛星ダイレクト通信基盤の整備が狙いだ。
英国が米SpaceXの政府・安全保障向け衛星通信サービス「スターシールド」の使用を始めたことが2日、関係者2人の説明として報じられた。報道によると、英国防省は2026年初めごろから、運用中の軍事通信トラフィックをスターシールドへ移し始めた。英国は、米国外で同サービスを採用した初期の国の一つと位置付けられる。ただし、英国防省はStarshieldの使用について確認しておらず、SpaceXも取材に回答…
米ユナイテッド・ローンチ・アライアンス(ULA)の発表とAmazonの4月30日公表資料によると、2026年4月28日午前9時53分30秒(日本時間)、Atlas V 551がケープカナベラル宇宙軍基地から打ち上げられ、Amazon Leoの運用衛星29機が低軌道に投入された。今回のミッションはULAの「Leo 6」。Amazon Leo全体では10回目の打ち上げ完了となり、軌道上衛星数は250機…
Amazonとグローバルスターは米国時間4月14日、Amazonがグローバルスターを買収する正式な合併契約を結んだと発表した。取引額は1株90ドル換算で115億7000万ドルに上る。Amazonは独自の低軌道衛星網に加え、携帯端末に直接つながる衛星通信網と周波数資産を一気に取り込み、衛星通信分野で先行するスターリンクへの対抗姿勢を鮮明にした。
INTERNET Watchが2026年4月13日に報じたところによると、LINEヤフーは「LINE」など9つのスマートフォン向けアプリを同日から順次、Starlink Directに対応させる。記事では、衛星通信インターネット「スターリンク」に直接つながることで、携帯電話の圏外でも「衛星モード」で対応アプリの一部機能を使えるサービスと説明しており、山間部や海上、災害時など地上の電波が届きにくい場…
NTTドコモは4月2日、衛星とスマートフォンを直接つなぐ「docomo Starlink Direct」を2026年4月27日に提供開始すると発表した。ドコモの4G/5Gエリア外でも、空が見える屋外で対応端末からメッセージ送受信や対応アプリによるデータ通信を利用できるサービスで、「ahamo」を含む全料金プランの契約者を対象に当面無料で提供する。
防衛省によると、航空自衛隊宇宙作戦群は今春、宇宙作戦団へ格上げされ、2026年度には航空自衛隊そのものを「航空宇宙自衛隊」に改編する方針だ。2026年3月28日、東京都府中市の航空自衛隊府中基地で示された。宇宙領域監視を強め、衛星通信を含む防衛の土台を整える流れで、宇宙空間の安定利用を確保する体制づくりが進む。
携帯の電波を衛星でも使い、圏外を減らす。その前提となる「周波数の共用」をどう安全に回すかが、国内でも本格的な技術テーマになってきた。楽天モバイルは2月16日、JAXAの宇宙戦略基金事業で公募された「衛星通信と地上ネットワークの統合運用」に関する技術開発テーマに、自社提案が採択されたと発表した。
前線の通信が揺らぐと、戦況の数字も動く。米戦争研究所(ISW)の地図データをAFPが分析し、17日に報じたところでは、ウクライナ軍は2月11〜15日にロシア軍から計201平方キロの領土を奪還した。背景として、ロシア側の衛星通信「Starlink」利用が一時的に難しくなった可能性が指摘されている。
欧州連合(EU)が構想する次世代の衛星通信網「IRIS2(アイリス2)」をめぐり、事業の中核に関わるユーテルサットのトップが「価格と性能で買い手の期待に応えなければ、選ばれない」との認識を示した。官主導の宇宙投資でも、商用の目線が成否を左右する局面に入っている。
今年1月の反政府デモ後、当局がネット接続を絞ったイランで、衛星通信が市民の「抜け道」になっていた。ウォール・ストリート・ジャーナルは2月12日、米トランプ政権が反体制派の連絡手段を確保する狙いで、衛星通信網「Starlink」の端末約6000台を極秘に送り込んだと報じた。
前線の通信網が突然細り、ロシア軍部隊に混乱が広がっている。ウクライナ国防省は2月5日、ロシア側がウクライナ領内で使っていた衛星通信「Starlink」端末が遮断され、通信に支障が出ていると明らかにした。現地時間5日夜(日本時間6日未明)には「ロシア側のStarlinkが遮断された」との情報も出た。
携帯の「圏外」をどう埋めるかが、災害対応や海上・山間部の通信を左右する段階に入った。NTTドコモは2月9日、衛星とスマートフォンが直接つながる新サービスを2026年度初頭から提供開始すると発表した。専用端末を買わずに使える点が売りになる。