ウクライナの使用済み核燃料貯蔵施設に無人機着弾 建屋損傷も放射性汚染なし
ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは7日、同日未明にキーウ州の集中型使用済み核燃料貯蔵施設の敷地内へ無人機が着弾し、コンテナ受け入れ建屋の一部が損傷したと公表した。火災は鎮火し、職員を含む負傷者は出ていない。施設内の放射線レベルも正常範囲にとどまっている。
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ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは7日、同日未明にキーウ州の集中型使用済み核燃料貯蔵施設の敷地内へ無人機が着弾し、コンテナ受け入れ建屋の一部が損傷したと公表した。火災は鎮火し、職員を含む負傷者は出ていない。施設内の放射線レベルも正常範囲にとどまっている。
捜査官が動いたのは2025年11月11日。ウクライナ国家汚職対策局(NABU、国家の汚職捜査機関)が、国営企業の調達を悪用した疑いで7人を起訴し、5人を拘束したと発表した。核電大手エネルゴアトム(国営原子力企業)を含む取引を通じ、約1億ドルが不正に循環したとされる。政府は監査と経営刷新で応答し、エネルギー供給の信頼回復を急ぐ構えだ。
捜査官が扉を叩いたのは2025年11月10日、国家汚職対策局(NABU)が国営原子力企業エネルゴアトムを軸にした大規模捜査を公表した日だ。実業家が主導し、元エネルギー相顧問と幹部らが調達を握る構図。取引先に高率のキックバックを強いて資金を循環させたとされ、資金洗浄(マネーロンダリング)も指摘された。大統領は当局連携を促し、汚職根絶を掲げた。