ヘグセス米国防長官、欧州駐留米軍を6カ月見直し　NATOに負担増要求

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2026.06.19

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ヘグセス米国防長官は現地時間18日、ブリュッセルのNATO本部で、欧州駐留米軍の配置を最長6カ月で見直すと表明した。欧州防衛を欧州主導へ移す必要があるとし、防衛費目標を満たさない同盟国には米国のNATO分担金の一部支払いを保留し得ると警告した。

欧州主導へ進むNATO防衛体制

ヘグセス氏は、見直しの目的について、NATOが欧州防衛の主たる責任を欧州主導で担う体制へ、迅速かつ不可逆的に進むよう促すことだと説明した。欧州側に防衛負担の拡大を求めるトランプ政権の方針が、駐留米軍の配置見直しに結び付いた形だ。

米国は6月上旬までに、危機時にNATOへ提供する艦艇や航空機など一部能力の扱いを縮小・見直す方向を同盟国側に示していた。ルッテNATO事務総長は17日、米国側のコミットメント縮小で生じた穴を埋めるため、他の加盟国が危機対応戦力の拠出を増やしていると述べた。

今回の発言は、単なる政治的な圧力発言にとどまらない。すでに危機対応能力の見直しが進む中で、平時からの欧州駐留米軍の配置そのものを再検討対象に広げた点が重い。ただし、直ちに大規模撤兵が決まったわけではなく、今後6カ月の検討結果が焦点となる。

国内防衛費とNATO共通財源の切り分け

負担増をめぐる議論では、各国が自国軍に投じる国内防衛費と、NATOの共通予算・共通財源への直接拠出を分けて見る必要がある。ヘグセス氏は、防衛費目標を満たさない同盟国に対し、米国のNATO分担金の一部支払いを保留し得ると警告した。ただ、どの費目を対象にするのか、実際の予算措置として決まっているのかは明らかでない。

NATOの共通財源は、2026年に最大53億ユーロ規模とされる。国内防衛費は各国の軍備、人件費、装備調達を支える一方、共通財源はNATO全体の運営や共同能力を支える。今後は、6カ月の見直しが兵力削減につながるのか、部隊の再配置にとどまるのか、特定能力の欧州側への移管に進むのかが焦点となる。