ウクライナ仮定の大統領選、決選投票ならゼレンスキー氏敗北予測
ウクライナで「もし近く大統領選が行われたら」という仮定が、年末の政治の話題に浮上している。12月24日に公表された世論調査では、ゼレンスキー大統領は1回目投票で首位に立つ可能性がある一方、上位2人による決選投票では元軍総司令官のザルジニー駐英大使に大差で敗れる見通しが示された。とはいえ、選挙はロシア侵攻後の戒厳令の下で延期が続き、実施時期は読みにくい。
ヴォロディーミル・ゼレンスキー
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ウクライナがポルトガルと無人海上システム量産へ、共同生産枠組み
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年12月20日、ポルトガルと「海上の無人システム」を共同生産する枠組みを整えると明らかにした。キーウでポルトガルのルイス・モンテネグロ首相と共同記者会見し、両国の共同声明に署名した。即席の開発で戦場をしのぐ段階から、欧州の産業連携で量産と継続性を確保する段階へ、軸足が移りつつある。
ゼレンスキー大統領、国民投票でウクライナ東部ドンバス領を問う姿勢
ウクライナのゼレンスキー大統領が、東部ドンバスを巡る領土問題を国民投票や選挙で問う可能性に触れた。ロシアが地域全体の支配を迫るなか、戦争終結を急ぐ米国などからは和平案受け入れを求める圧力も強まる。誰がどこまでを守り、どこまで譲るのか。その判断を、市民自身に委ねるべきだとする姿勢が鮮明になっている。
ゼレンスキー氏が「エネルギー休戦」に前向き ロシアが応じれば受け入れへ
ロシアの侵攻が続くウクライナで、ゼレンスキー大統領がエネルギー関連施設への攻撃を止める「エネルギー休戦」に応じる用意があると表明した。12月9日のオンライン会見で、ロシアが同様に攻撃をやめれば受け入れると述べ、市民の生活を守るための一歩になり得ると強調した。エネルギーを巡る限定的な休戦を改めて持ち出した背景には、激しい空爆で電力網が疲弊しつつある現状への危機感がにじむ。
ゼレンスキー氏がパリでマクロン氏と会談 米主導の和平案巡り協議
ウクライナのゼレンスキー大統領は12月1日、パリのエリゼ宮でフランスのマクロン大統領と会談し、米国主導の和平案を巡る情勢を協議した。両首脳はその後、EU首脳や英独伊ポーランドなどとの電話協議を重ね、ウクライナ支援の継続を確認している。だが戦闘が激しさを増す中で進む和平協議は、「誰がどこまで犠牲を払うのか」という新たな不安も浮かび上がらせている。
ウクライナ代表団が米国へ 交渉トップ交代で和平戦略は新段階へ
ウクライナのゼレンスキー大統領は11月29日夜の演説で、国家安全保障・国防会議書記ルステム・ウメロフ氏が率いる代表団が、ロシアとの戦争終結に向けた協議を続けるため米国へ向かったと発表した。代表団は、今月スイス・ジュネーブで行われた米側との協議を踏まえ、和平に向けた具体的な「次の一手」を詰める役割を担う。前線ではミサイルや無人機攻撃が続き、停電や犠牲者も出る中での出発だ。この交渉団トップ交代は、ウク…
ゼレンスキー氏、1時間で13通の「感謝」 トランプ批判に即応する形に
スマホの画面に次々と「ありがとう」の文字が流れた。ウクライナのゼレンスキー大統領が、現地時間2025年11月24日夜、X（旧ツイッター）で各国首脳らに感謝の言葉を送り続けたのだ。およそ1時間のあいだに13人の指導者へ「支援に感謝する！」と返信し続けたこの動きは、その前日にトランプ米大統領から「ウクライナ指導部は我々の努力に感謝を示していない」と非難を浴びた直後のことだった。
「最も厳しい局面」冬迫るキーウで揺れる世論 大統領が国民に結束呼びかけ
大統領府の階段を上がったゼレンスキー氏は、カメラの前で立ち止まり、ゆっくりと顔を上げた。21日に公開された約10分間の演説で、同氏はロシアとの戦争を終わらせるためにアメリカが示した和平案をめぐり、ウクライナが「尊厳を守ること」と「アメリカという最大の支援国を失わないこと」の間で、痛みを伴う選択に直面し得ると国民に訴えた。ロシア軍の攻撃が続き、冬の寒さが迫る中、前線と都市の双方に重い空気が広がってい…
領土放棄要求に不安も 米和平案巡りウクライナ国内で揺れる世論
会談を終えたゼレンスキー大統領が、米陸軍トップのドリスコル長官と固く握手を交わした。20日、キーウを訪れた米軍代表団との協議で、大統領は米国が用意した新たな和平案について共に詰めていく考えを示し、戦争終結へ向けた「率直で迅速な作業」に踏み出すと表明した。一方で、この計画はウクライナに領土放棄や軍縮を求める内容を含むとされ、欧州や国内には不安も広がっている。
ゼレンスキー大統領、ベルリンとコペンハーゲンに事務所設置を表明、輸出収入で国内生産を強化
灰色の雲が垂れ込めるキーウの会見場で、声は淡々としていた。ウクライナのゼレンスキー大統領が2025年11月3日、年内にベルリンとコペンハーゲンに武器輸出と共同生産のための事務所を設置すると明かした。輸出で得た資金を不足装備の国内生産に振り向け、戦時の産業基盤を底上げする狙いがあると映る。
