中国国台弁主任が対話表明、92年合意前提に統一協議示唆
中国の対台湾窓口である国務院台湾事務弁公室（国台弁）の宋濤主任が、2026年第1期の雑誌『両岸関係』への寄稿で、台湾の「さまざまな政党」や政治団体と、中台関係や統一を巡る協議に応じる用意があると表明した。前提条件として「一つの中国」原則と「1992年コンセンサス」を掲げ、同時に「台湾独立」の動きには余地を与えないとも強調した。
一つの中国
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北京での日独外相会談 日本の台湾情勢発言が議題に浮上
中国の王毅外相（共産党政治局員）は8日、北京でドイツのワーデフール外相と会談し、高市早苗首相の「台湾有事」発言を取り上げて日本を厳しく批判し、「一つの中国」原則を中独関係の土台だと強調した。日本の発言が欧州との外交の場でどう位置付けられるのかが問われている。
深圳APECを前に参加ルール明確化 中国、台湾をけん制
中国外務省が動いた。2025年11月4日、来年11月に中国・深圳で開くAPEC首脳会議を巡り、台湾が示した安全上の懸念を否定しつつ、参加の鍵は確立された慣行と「一つの中国」原則、そして関連覚書の順守にあると表明した。台湾は「チャイニーズ・タイペイ」として出席してきたが、開催地が深圳に決まったことで、参加条件の線引きが早めに示された形である。
