政府、経済安保で連携拡大 欧州・東南アと官民協力深化
政府が経済安全保障の看板を掲げ、欧州や東南アジア、オーストラリアとの連携を官民一体で深めている。宇宙や海底ケーブル、防衛といった「止まると国が困る」領域で産業協力を進め、中国の威圧的行動に備える構えだ。11月下旬にはベルリンで日独の政府と企業が非公開で集まり、ドローン対処や衛星データの活用と共有を議題にした。
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日米政府が「技術繁栄ディール」に署名、科学技術基盤と安全保障を強化
10月28日、日米両政府は先端技術分野での協力をうたう「技術繁栄ディール」に関する協力覚書に署名した。AIや量子、核融合、宇宙、Beyond 5G/6Gなど7分野での連携をまとめ、日米の科学技術基盤と安全保障の強化を目指す。一方で、G7が広島AIプロセスで築いてきた多国間のAIガバナンスと、米国主導の2国間合意をどう重ね合わせるのかという新たな課題も見えてきた。
「宇宙はシミュレーションではない」物理学者ら、論理定理で新主張
物理学者の連名論文が公開され、ニュースが一斉に「宇宙はシミュレーションではない」と伝えた。論文は論理学の古典定理を武器に、宇宙を完全に計算で記述することは不可能だと主張する。もし計算で尽くせないなら、計算で走るシミュレーションも成り立たない。刺激的な結論だが、成立条件や受け止めには幅がある。
木原官房長官、中国の宇宙・サイバー・電磁拡大を「透明性欠く」と指摘、安保関連3文書見直しを進める
2025年10月24日、官邸での記者会見。中国の軍事力拡大が宇宙やサイバー、電磁波の領域に広がるなか、木原官房長官が「透明性を欠く」と指摘し、動向を注視する考えを示した。新しい戦い方への対応を課題に挙げ、安保関連3文書の改定方針を踏まえた見直しを進める姿勢を強調した。
