米トランプ大統領、イラン関連船舶の封鎖再開表明 貨物価値20%要求

ホルムズ海峡で米国が20%対価案 支払者と徴収方法は不明、IMOは義務的料金に反対

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トランプ米大統領は米東部時間2026年7月13日、イランの港湾・沿岸区域に出入りする船舶を対象とする海上封鎖を再開すると表明した。ホルムズ海峡を通過する全貨物について、価値の20%を安全確保の対価として米国が受け取る考えも示したが、算定基準や支払者、徴収方法は明らかにしていない。

封鎖はイラン港湾・沿岸区域への出入りが対象

米中央軍は、封鎖を米東部時間7月14日午後4時(日本時間15日午前5時)に再開すると発表した。対象はイランの港湾・沿岸区域に向かう、またはそこから出る船舶で、非イラン港を行き来する船舶のホルムズ海峡通航は妨げないとしている。

米軍が船員向けに出した通知では、封鎖区域はイランの海岸線全域と港湾、石油ターミナルを含み、旗国を問わず適用される。許可なく区域に出入りしようとする船舶は、阻止、進路変更、拿捕の対象となり、従わない場合は実力行使を受ける可能性がある。食料や医薬品などの人道貨物は、検査を条件に通過を認めるとしている。

米中央軍によると、前回の封鎖は4月13日から6月18日まで実施された。今回の措置は、約1カ月の中断を経た再開となる。

20%対価案、支払者と徴収方法は不明

トランプ氏は、ホルムズ海峡の安全確保に必要な費用として、通過貨物の価値の20%を米国が受け取る考えを示した。一方、米中央軍報道官は、米軍が対価の徴収を担うかどうかを明言せず、質問をホワイトハウスに委ねた。

国際海事機関(IMO)は、国際航行に使われる海峡の通過は、国際法に従い通航料や課金なしで維持されるべきだとの立場を示している。IMOの見解は海峡通過への料金に関するもので、米国の海上封鎖全体の法的評価には言及していない。

イランのアッバス・アラグチ外相は、安全な航行を提供する側が対価を得るとの考えには同意した一方、20%は高すぎると反論した。

参考・出典

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