特殊詐欺のかけ子として出国強要、男4人を逮捕 海外拠点へ人材供給か
特殊詐欺の「かけ子」にするため20代男性を羽田空港から東南アジアへ脅して出国させたとして、静岡県内の男4人が逮捕。勧誘や脅迫を含む国内の「人の確保」が明らかになり、海外拠点型詐欺と国内リクルート網の直結が浮上している。捜査は勧誘と移送まで一体化した手口の存在を示唆している。
特殊詐欺
本ページでは「特殊詐欺」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
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日本へ詐欺電話、カンボジア拠点の男女13人逮捕 越境犯罪にメス
カンボジア南東部バベットを拠点に警察官を装う電話で金銭をだまし取る特殊詐欺に関与した疑いで、日本人男女13人が海外摘発を経て日本で逮捕され、越境型詐欺の拠点化が国内捜査の課題として浮上し、関係国との捜査連携や再発防止、被害者支援の強化が求められている。
特殊詐欺資金の次の行き先、警視庁などが暗号資産洗浄で摘発
警視庁と愛知県警の合同捜査本部は、特殊詐欺被害金を暗号資産（仮想通貨）で洗浄した疑いで、幹部とされる男ら6人を組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕。被害金含む約28億5千万円相当の暗号資産の送金経路や海外口座との関係を追及し、交換業者や取引所との関連も調べる。
警察庁が犯収法改正視野、口座売買厳罰化でマネーロンダリング対策
特殊詐欺やSNS型投資詐欺の拡大で資金洗浄が急増。警察庁の有識者検討会は2026年1月8日、金融サービス悪用のマネーロンダリング対策強化を報告し、犯収法改正や口座不正売買の厳罰化を提言。警察庁は犯収法改正を視野に架空名義口座を使った資金追跡など新手法を導入へ。
国境越え詐欺に大規模摘発 中国・ミャンマー・タイが連携 952人送還
中国公安部はミャンマー東部ミャワディの特殊詐欺拠点で中国籍容疑者952人を拘束し、12月16〜19日に強制送還。15日の中緬泰合同摘発で摘発規模は拡大したが、被害額の全容解明や被害者保護、国際捜査の連携強化が今後の課題で、被害者支援の実効性検証も求められる。
自民党が緊急提言 外国人犯罪捜査、通訳確保を警察庁集約へ
自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会は12月23日、外国人犯罪やサイバー攻撃、特殊詐欺対策の緊急提言を高市首相に提出。捜査に不可欠な通訳を現場任せから警察庁で集約し、常備体制や研修、IT活用など具体的対策と迅速な連携や予算確保も求めた。
カンボジア当局、日本人16人を拘束 特殊詐欺関与の疑い
カンボジア南部シアヌークビルで12月11日、電話やSNSで公的機関を装い金銭をだまし取る特殊詐欺に関与した疑いで日本人16人が拘束され、在カンボジア日本大使館が12月16日に取材で拘束を認めた。捜査当局は組織的な犯行の可能性を調べており、邦人被害防止の注意喚起が出されている。
警察庁が詐欺対策アプリを認定へ 国際番号や詐欺使用番号の着信を制限
急増する特殊詐欺の入り口を断つため、警察庁は12月11日、国際番号や詐欺に使われた電話番号の着信制限などを条件に、民間のスマートフォン向け詐欺対策アプリを「推奨アプリ」として認定する制度を創設。事業者公募を始め、審査を経て年度内の認定開始を目指す。
ゆうちょがATMのAI監視を強化 通話しながらの取引を中断する仕組みも
ゆうちょ銀行は特殊詐欺抑止のため、SocioFutureや日本ATMと連携しAIでATM防犯カメラ映像を解析。2026年1月以降は通話しながらの操作を検知した場合、取引を中断する案も想定。生活者の行動変化やプライバシー懸念も課題だ。
JPドラゴン日本人メンバーを再逮捕 ニセ電話詐欺で高齢者被害拡大
福岡県警は12月8日、フィリピン拠点の犯罪組織「JPドラゴン」の日本人メンバー6人を、特殊詐欺絡みのニセ電話で高齢者からキャッシュカードをだまし取り現金を引き出した窃盗容疑で再逮捕した。組織的な詐欺関与が指摘され、各地で高齢者被害が広がる不安が続く。
マレーシア・ペナンで日本人14人拘束 特殊詐欺拠点の疑い
ペナンで現地当局の通報を受け、日本人14人が特殊詐欺関与の疑いで拘束。観光地の一角が詐欺拠点の可能性があり、日本大使館・総領事館は被害状況や組織解明のため情報収集を急いでいる。東南アジアで同種事件が相次ぐ中で注目される。被害者救済や捜査連携の重要性も問われる。
特殊詐欺グループ摘発 被害22億円超、主犯格7人を逮捕
警視庁国際犯罪対策課は2025年11月6日までに、無職の高橋宗正容疑者（40）ら7人を特殊詐欺や詐欺容疑で逮捕。関東で少なくとも500件に関与し、被害額は22億円超と推定。受け子29人の摘発に続き、逮捕状や押収品の分析を進め、資金の流れと指示系統の解明が一段と加速している。
リレー捜査が暴いた偽りの誘拐 3千万円送金の裏側
東京の防犯カメラ映像と警視庁のリレー捜査で、留学生が「中国公安」を名乗る人物に脅され“誘拐されたふり”を強要され、両親から約3000万円が送金された疑いが浮上。警視庁は虚偽を見抜き、送金経路や国際的関与の有無を追及、特殊詐欺の新たな局面が問われている。
Xの日本語投稿がテレグラムへ誘導、海外拠点の特殊詐欺の入口と重なり警戒
2025年10月18日、X上の日本語アカウントで「高収入の仕事あり」「募集担当も同時募集」「紹介費用も十分支給」といった複数投稿が流れ、連絡先はテレグラムへ誘導。海外拠点の特殊詐欺に人を巻き込む“入口”と重なる表現が散見され、求人・テレグラム誘導に注意が必要だ。
国内最大級の「口座ブローカー」摘発 詐欺網を支えた“道具屋”の終焉
口座売買のブローカー集団が摘発され、男女7人が逮捕。スマホや通帳を使った銀行・暗号資産口座の横流し“道具屋”の実態を暴き、特殊詐欺の出口を封鎖した一撃。会見で押収品が示され、捜査は供給網の断裂と今後の対策論を呼んでいる。被害防止や金融機関の監視強化の必要性が指摘されている。
兵庫県警、リクルーター6人逮捕で若者海外誘拐の実態浮上
秋晴れの空が広がる姫路の街で、兵庫県警は2025年10月10日、特殊詐欺グループの拠点があるカンボジアへ大学生（23）を連れ出したとして、国外移送目的誘拐容疑でリクルーター6人を逮捕。海外拠点化と若者の囲い込みの実態解明が求められる。背景や組織の全容解明が急がれる。
ニセ警察詐欺拡大で長野の被害8億7746万円
長野県で電話による特殊詐欺の被害が急増。8月末の被害額は8億7746万円に達し昨年1年分に迫る。ビデオ通話で警察手帳や逮捕状を見せる「ニセ警察詐欺」が拡大し、固定電話やスマホ越しに静かな生活圏に入り込み不安を狙う手口が広がっている。県警は家族への声かけや通報を呼び掛けている。
