警官騙り510万円詐取、中国人4人逮捕 資金洗浄口座の流通も捜査
警察官を名乗る電話で大阪府内の50代女性から現金約510万円をだまし取ったとして、警視庁は2026年1月23日、中国籍の男4人を逮捕した。詐取の手口に加え、得た金の「洗浄」に使う口座を流通させていた疑いがあり、特殊詐欺の資金インフラを断てるかが焦点だ。
特殊詐欺
本ページでは「特殊詐欺」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
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特殊詐欺の金を不動産で洗浄、中国元へ 警視庁が中国籍の女3人逮捕
特殊詐欺でだまし取った金が、不動産購入の「手付金」や「購入代金」の形に姿を変え、中国元で回収される――。警視庁は20日、中国籍の女3人を、詐欺と犯罪収益の隠匿などの疑いで立て続けに逮捕し、被害金を住宅・高級マンションの取引に流し込む資金洗浄ルートを解明する。
生成AIで通話内容を分析し警告 ドコモが特殊詐欺対策の新技術開発
特殊詐欺の手口が番号偽装や話術の高度化で見分けにくくなる中、NTTドコモが「通話内容」そのものを材料に生成AIで詐欺可能性を判定し、利用者へ警告する新技術を開発した。電話番号ブロック中心だった対策を、会話の文脈理解へ拡張する点が特徴だ。
特殊詐欺のかけ子として出国強要、男4人を逮捕 海外拠点へ人材供給か
特殊詐欺の「かけ子」として働かせる狙いで、20代男性を脅して羽田空港から東南アジアへ出国させたとして、静岡県内に住む男4人が逮捕された。勧誘と脅迫、移送までを一体で担う「人の確保」の局面が、国内の捜査で表面化した形だ。海外拠点型の詐欺が、国内のリクルート網と直結している疑いが強まっている。
日本へ詐欺電話、カンボジア拠点の男女13人逮捕 越境犯罪にメス
カンボジア南東部の国境都市バベットを拠点に、日本へ警察官を装う電話をかける特殊詐欺に関与した疑いで、日本人の男女13人が日本側で逮捕された。海外の摘発から国内での立件へと一気に進み、越境型の詐欺拠点が日本の捜査対象として具体化しつつある。
特殊詐欺資金の次の行き先、警視庁などが暗号資産洗浄で摘発
暗号資産を介した資金洗浄の疑いが、特殊詐欺で奪われた金の「次の行き先」を示した。警視庁と愛知県警の合同捜査本部は2026年1月9日までに、資金洗浄組織の幹部とされる男ら6人を組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕した。被害金を含む計28億5千万円相当の暗号資産を洗浄した可能性があるとして調べている。
警察庁が犯収法改正視野、口座売買厳罰化でマネーロンダリング対策
特殊詐欺やSNS型投資詐欺の拡大で、だまし取られた金の「洗浄」が追いつかない。警察庁の有識者検討会は2026年1月8日、金融サービスを悪用したマネーロンダリング（資金洗浄）対策を強化する報告書を公表し、口座の不正売買の厳罰化などを提言した。警察庁は犯罪収益移転防止法（犯収法）の改正を視野に、架空名義口座を使った資金追跡の新手法も導入する方針だ。
国境越え詐欺に大規模摘発 中国・ミャンマー・タイが連携 952人送還
中国の公安部は、ミャンマー東部ミャワディ地区の特殊詐欺拠点をめぐり、中国籍の容疑者952人を拘束し、12月16日から19日にかけて中国へ強制送還したと発表した。15日には中国、ミャンマー、タイの警察が合同で一斉摘発に動いたという。人数の大きさは「取り締まりの進展」を示す一方、拠点の実態解明や被害者保護まで届くのかが次の焦点になる。
自民党が緊急提言 外国人犯罪捜査、通訳確保を警察庁集約へ
自民党の「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」は2025年12月23日、「外国人犯罪、サイバー攻撃及び特殊詐欺等への対策に関する緊急提言」を高市早苗首相に申し入れた。焦点の一つは、捜査に不可欠な通訳の確保を、現場任せから「警察庁での集約」へ寄せる発想だ。
カンボジア当局、日本人16人を拘束 特殊詐欺関与の疑い
カンボジアの捜査当局が12月11日、南部シアヌークビルで日本人16人を拘束した。特殊詐欺に関与した疑いがあるという。特殊詐欺は、電話やSNSで公的機関などを装い、金銭をだまし取る手口の総称だ。在カンボジア日本大使館が12月16日に取材へ応じ、拘束の事実を認めた。
警察庁が詐欺対策アプリを認定へ 国際番号や詐欺使用番号の着信を制限
急増する特殊詐欺への入り口を断つため、警察庁は12月11日、民間企業が提供するスマートフォン向け詐欺対策アプリを「推奨アプリ」として認定する制度を新たに設けると公表した。国際電話番号や、警察庁が把握する詐欺に利用された電話番号からの着信を制限できることなどを条件とし、この日から事業者の公募を始め、審査を経て年度内の認定開始を目指す。
ゆうちょがATMのAI監視を強化 通話しながらの取引を中断する仕組みも
ゆうちょ銀行は、ATMを使った特殊詐欺の被害を減らすため、AI（人工知能）による画像分析を使った対策を一段と踏み込んだ内容に切り替える。SocioFuture株式会社や日本ATMビジネスサービス株式会社と連携し、既に全国のATMで防犯カメラの映像をAIが解析しているが、2026年1月以降は、通話しながら操作していると判断された場合に、取引そのものを中断するケースも想定する。便利なATMをどこまで「…
JPドラゴン日本人メンバーを再逮捕 ニセ電話詐欺で高齢者被害拡大
福岡県警は12月8日、フィリピンを拠点とする犯罪組織「JPドラゴン」の日本人メンバー6人を、特殊詐欺事件に絡む窃盗の疑いで再逮捕した。 6人はいわゆるニセ電話詐欺で高齢者からキャッシュカードをだまし取り、現金を引き出したとされる。組織として詐欺への関与を認めているとされ、今回で5度目の逮捕だという。電話1本から貯金を失う不安が、福岡を含む各地の暮らしの足元を静かに揺らしている。
マレーシア・ペナンで日本人14人拘束 特殊詐欺拠点の疑い
電話が鳴ったのは、ペナンの日本総領事館だった。現地当局から伝えられたのは、日本人14人が特殊詐欺に関与した疑いで拘束されたという一報だ。ペナン島は観光地として知られるが、その一角が詐欺グループの拠点だった可能性がある。日本大使館と総領事館は、慌ただしく情報収集に動き始めた。東南アジア各地で同種の事件が続く中、またひとつ新たなケースが浮かび上がったかたちだ。
特殊詐欺グループ摘発 被害22億円超、主犯格7人を逮捕
押収品の記録に目を走らせる捜査員が、逮捕状の束を机に置いた。警視庁国際犯罪対策課は2025年11月6日までに、無職の高橋宗正容疑者(40)ら7人を詐欺容疑などで逮捕した。関東で相次いだ特殊詐欺で少なくとも500件に関与し、被害は22億円超とみられる。受け子ら計29人の摘発に続き、資金の流れと指示系統の解明が加速している。
リレー捜査が暴いた偽りの誘拐 3千万円送金の裏側
東京の夜、連なる防犯カメラの映像が一人の留学生の足取りを静かに縫い合わせていった。中国の公安局を名乗る人物に脅され「誘拐されたふり」を強いられた女性のケースで、警視庁はリレー捜査により虚偽を見抜いた。両親からは約3千万円が送金され、特殊詐欺は新たな局面に入っていると映る。
Xの日本語投稿がテレグラムへ誘導、海外拠点の特殊詐欺の入口と重なり警戒
タイムラインに、軽い言い回しで重たい影が差す。2025年10月18日、X上の日本語アカウントに「高収入の仕事あり」「募集担当者も同時募集」「紹介費用も十分支給」と並ぶ投稿が複数流れ、連絡先はテレグラムへ誘導という文言が目立った。海外拠点の特殊詐欺に人を巻き込む“入口”と重なる表現が散見され、見過ごせない兆しが浮かぶ。
国内最大級の「口座ブローカー」摘発 詐欺網を支えた“道具屋”の終焉
押収されたスマホや通帳、キャッシュカードの束が机に並び、会見場に静かなざわめきが広がった。国内最大級とされる口座売買のブローカー集団が摘発され、男女7人が逮捕された。銀行や暗号資産の口座をスマホごと仕立てて横流しする「道具屋」の要だったとされ、特殊詐欺の出口を塞ぐ一撃となったと映る。事件は詐欺の供給網の実像と、その切断がもたらす波紋を示している。
兵庫県警、リクルーター6人逮捕で若者海外誘拐の実態浮上
秋晴れの空が広がる姫路の街で、若者をのみ込む犯罪の影が静かに揺れている。兵庫県警は2025年10月10日、特殊詐欺グループの拠点があるカンボジアへ大学生の男性（23）を連れ出したとして、国外移送目的誘拐容疑で「リクルーター」の男ら6人を逮捕したと発表した。海外拠点化と人材の囲い込みが結びつく現在地が浮かぶ。
ニセ警察詐欺拡大で長野の被害8億7746万円
長野県内で「電話でお金詐欺（特殊詐欺）」の被害が勢いを増している。県警の最新まとめでは、8月末までの被害額が8億7746万円に達し、昨年1年間の水準に迫る。背景には、ビデオ通話で警察手帳や逮捕状の画像を見せ、資産の送金を迫る「ニセ警察詐欺」の拡大がある。犯行は静かな生活圏に入り込み、固定電話やスマホの画面の向こうから、人の不安を狙ってくる。
