米市民権移民局

米国で市民権剥奪を拡大へ、帰化後も審査強化の方針

米国で一度得た市民権が、手続きの不正を理由に後から取り消される可能性が改めて注目されている。米紙The New York Timesは2025年12月17日、米市民権・移民局（USCIS）の内部指針を基に、帰化した市民の市民権剥奪を2026年に月100～200件の規模で扱うよう現場に求める方針だと報じた。数字の大きさ以上に、運用の姿勢が変わる点が焦点になる。