試験体制支援

日本の新型ミサイル試験を米が後押し　射場確保や機器輸送を対外売却

米政府は3月25日、日本が進める能力向上型の高速滑空弾を巡り、試験に必要な機器や役務を対外有償軍事援助として売却する方針を議会に通知した。総額は3億4000万ドル規模で、日本円では約540億円に当たる。対象は射場の確保や機器輸送などで、量産前の試験体制を支える色合いが強い。