有人月飛行アルテミス2が地球への帰還軌道へ 月の重力圏を離脱
NASAの有人月飛行試験「アルテミス2」で、4人を乗せたオリオン宇宙船が4月7日午後1時23分ごろ(米東部時間、日本時間8日午前2時23分ごろ)に月の重力圏を離れる節目を迎えると、NASAの同日付飛行日誌が示した。6日の月フライバイを終えた機体は地球へ戻る自由帰還軌道に入り、AP通信も7日、乗組員が帰路を続けていると伝えた。
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NASAの有人月飛行試験「アルテミス2」で、4人を乗せたオリオン宇宙船が4月7日午後1時23分ごろ(米東部時間、日本時間8日午前2時23分ごろ)に月の重力圏を離れる節目を迎えると、NASAの同日付飛行日誌が示した。6日の月フライバイを終えた機体は地球へ戻る自由帰還軌道に入り、AP通信も7日、乗組員が帰路を続けていると伝えた。
トランプ大統領は4月7日夜、イランがホルムズ海峡を「完全、即時、安全」に再開するなら、対イランの爆撃と攻撃を2週間止めると表明した。AP通信やアクシオスが伝えた。パキスタンが仲介する2週間の猶予案が浮上し、軍事圧力の拡大局面はひとまず外交交渉へ切り替わった。
木原稔官房長官は4月7日の記者会見で、1月からイランで拘束されていた邦人1人が現地時間4月6日に保釈されたと明らかにした。駐イラン大使が本人と面会し、健康状態に問題がないことも確認した。日本政府は保釈後も案件は終わっていないとして、イラン側に完全な解放と帰国の実現を求めている。
ロシア国防省は4月6日、ウクライナの無人機攻撃で黒海ノボロシースク近郊のカスピ海パイプライン・コンソーシアム(CPC)海上ターミナルの関連設備が損傷したと発表した。AP通信も同日、このロシア側の発表を伝えた。CPCはカザフスタン産原油の主要な輸出ルートで、被害が事実ならロシアの港湾被害にとどまらず、黒海からの積み出しへの影響が焦点になる。
韓国の国家情報院(NIS)は4月6日、国会議員への非公開報告で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の娘ジュエ氏を後継者とみなせる段階にあるとの見方を示した。聯合ニュースとAP通信が伝えた。NISは、最近公開された戦車関連の映像についても、娘の軍事的資質を印象づける後継演出の一部だと分析している。
トランプ大統領は米東部時間4月5日、イランがホルムズ海峡の通航を再開しなければ同国の発電所や橋を攻撃し得るとSNSで警告した。AP通信などによると、投稿は火曜日を「Power Plant Day」「Bridge Day」と表現する強い内容で、アルジャジーラが伝えたFOX Newsでの発言では、同じ日に交渉継続と期限前合意の可能性にも触れていた。
AP通信が5日付で伝えたところでは、イラン警察当局は、米軍のC-130がイスファハン州南部で撃墜され、救出作戦に参加していたと主張した。だが、これはイラン側発表ベースの情報であり、米側の公式裏づけは今回確認できていない。米中央軍の同日説明も確認できず、現時点では「撃墜」は未確認情報として扱うのが妥当だ。
AP通信が4月上旬に報じたところによると、米国とイスラエルが2月28日に対イラン軍事行動を始めてから1カ月余りたった今も、イランはイスラエルと湾岸アラブ諸国への攻撃を続けている。米側はイラン軍の能力をほぼ壊滅させたと主張してきたが、イスラエル領空への侵入や民間人の死亡、地域経済への打撃はなお収まっていない。
トランプ大統領は4月5日、イランで撃墜された米軍F-15E戦闘機の行方不明の乗員1人を米軍が救出したとSNSで発表した。AP通信やアクシオスが伝えたところによると、この乗員は4月3日の撃墜後に最後まで所在が分からなかった2人目で、トランプ氏は負傷しているものの回復する見通しだとしている。
トランプ米政権は4月3日に公表した2027会計年度予算案で、国防費を約1.5兆ドルに拡大し、海軍の艦艇建造費も大幅に積み増した。AP通信とアクシオスが伝えた国防費の増額方針に加え、米海軍系媒体Seapowerが紹介した予算案概要では、造船費として658億ドルを計上し、計34隻の建造を求めている。
AP通信が4月4日に伝えたところによると、イランとの交戦が続く中、米軍機2機が3日に別々の攻撃で撃墜または損傷を受け、少なくとも1人の米軍人が救助された一方、別の1人が行方不明になっている。ワシントン・ポストは、機体はF-15EとA-10だと報じた。2月28日の開戦後、米軍の有人機損失が確認されたのは初めてとみられる。
キューバ政府は4月2日、国内の刑務所にいる2,010人の受刑者を釈放・恩赦の対象とする措置を発表した。ロイターとAP通信によると、対象者は犯罪の内容や服役中の行状、既に服役した期間、健康状態を踏まえて選ばれた。スペイン通信社EFEの配信を引用したスペイン語報道では、国営メディアはこの決定を聖週間に合わせた「人道的かつ主権的」な対応と説明している。
イラク内務省は31日、バグダッドで外国人記者が誘拐され、捜査当局が容疑者1人を拘束したと発表した。AP通信によると、誘拐には2台の車が使われ、追跡中に1台が事故を起こした後、記者は別の車に移された。ロイターは、被害者は米国パスポートを持つ女性記者だと報じた。
米軍が中東での軍事態勢を一段と引き上げた。AP通信によると、第82空挺師団の部隊が展開を開始し、海兵隊の追加投入も進んでいる。これまで空と海を軸にしてきた対イラン作戦に、地上戦力を含む運用を重ねる動きであり、ホルムズ海峡を巡る緊張とあわせて、軍事圧力とエネルギー輸送の双方に影響が及ぶ局面に入った。
トランプ氏は30日、ホルムズ海峡が直ちに再開されず、イランとの合意もすぐにまとまらなければ、イランの電力施設や油田、カーグ島、海水淡水化施設を攻撃すると警告した。AP通信などによると、同氏はSNS投稿と発言で攻勢拡大にも言及し、協議には大きな進展があるとも主張した。一方でイラン側は直接協議を否定している。
イスラエル国防軍は現地時間2026年3月28日未明(日本時間2026年3月28日未明)、イエメンからイスラエル領土に向けて発射されたミサイルを確認し、防空システム(ミサイルを迎え撃つ仕組み)を作動させた。AP通信によると、イエメン発の攻撃がイスラエル向けに確認されたのは、中東戦争勃発以降で初めてとされる。国内で負傷者や被害の報告はなく、迎撃された可能性が高い。
米陸軍第82空挺師団の兵士少なくとも1000人が、数日内に中東へ向かう見通しとなった。AP通信が3月24日、計画を知る複数の関係者の話として報じた。トランプ政権は同時に、イランとの戦闘終結に向けた協議を進めていると説明しており、外交を探りながら地域の米軍態勢をさらに厚くする動きが鮮明になっている。
レバノン南部の戦線で、イスラエルが占領範囲をリタニ川まで広げる考えを公に示した。イスラエルのカッツ国防相は現地時間24日、南部一帯を新たな防衛用の帯状地域として維持する方針を軍幹部との会合で打ち出した。AP通信やルモンド英語版が3月上旬から伝えてきた越境作戦は、国境沿いの限定駐留から、川まで見据えた長期支配の構想へ踏み込んだ格好である。
中東で続く対イラン戦争の出口を探る動きが、水面下から表に出てきた。現地時間3月24日(日本時間同日)、米政府がイランに戦争終結へ向けた15項目の提案を送っていたと、AP通信などが事情を知る関係者の話として伝えた。提案はパキスタンの仲介で渡され、米側は交渉再開の足場づくりを急いでいるという。
米ニューヨークのラガーディア空港で、現地時間2026年3月22日深夜(日本時間23日昼ごろ)、モントリオール発のエア・カナダ・エクスプレス便が着陸時に消防車両と衝突し、操縦していた機長と副操縦士が死亡した。AP通信によると、旅客72人と乗員4人が乗っており、多数の負傷者が出た。空港は事故直後に運用を制限し、欠航や遅延が広がった。